譲渡所得 の記事一覧

1　はじめに 　株式公開買付（以下、「TOB」という。）の成立後にTOBの対象会社をTOBの買付者（支配株主）の完全子会社とするために、支配株主がTOBに応じなかった少数株主（本稿では個人株主を前提とする。）の保有する株 […]

　第5回以降では、第4回で説明しました「みなし譲渡課税の特例」としての措置法40条の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度 　令和6年度税制改正において、公益法人と同等の措置を講ずる […]

1　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵　非上場株式 […]

≪主な改正事項≫ 三　金融・証券税制 1　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA） 2　暗号資産取引に係る課税の見直し 3　年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特 […]

国税庁　公益信託に財産拠出の譲渡所得等の非課税特例のあらましを公表 　国税庁は1月9日、リーフレット「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」を公表した。 　新たな公益信託制度の創設に伴い […]

　国税庁はこのほど、令和6事務年度の所得税調査等の状況を公表した。所得税の調査等では、選定にAIを活用するなど、効率的かつ的確に調査等を行った結果、実地調査と簡易な接触を合わせた「調査等」の合計件数は、73万6336件（ […]

　この裁決は、税務署長が、審査請求人が売却した車両は「使用又は期間の経過により減価する資産」であるから譲渡所得が生じているとして所得税等の更正処分をしたものである。これに対して請求人は、国税不服審判所に対して審査請求を行 […]

　第４回以降で説明します新しい公益信託に係る税制の施行・適用は、新しい「公益信託に関する法律」の施行の日である令和８年４月１日以後となります。 1　新しい公益信託の税制の取扱い 　新たな公益信託制度の下での公益信託は、公 […]

Q 　個人甲は、先代から相続したアパートを複数棟所有しています。また、その他にも、大きなビル及びその敷地を所有しており、商業施設として第三者に1棟貸ししていることから、消費税の課税事業者となっています。甲は、将来の自分の […]