譲渡所得 の記事一覧

国税庁　措置法40条1項後段の譲渡所得等の非課税の一部改正を公表 　国税庁は6月30日、『「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）』（課資5－1 […]

【東京高裁令和4年（行コ）第62号・令和4年9月28日判決（棄却、上告不受理）、税務訴訟資料272順号13759、LEX/DB25595690】 〔第一審：東京地裁平成30年（行ウ）第389号ほか・令和4年2月14日判決 […]

　国税庁は5月22日、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」を公表した。　このあらましは、令和8年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」等の主な改正の概要を掲載 […]

○　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵　非上場株式 […]

Q 　甲は、被相続人乙（相続開始:令和5年2月1日）の相続財産であるＡ土地を令和5年に譲渡するとともに、乙の相続税申告書も期限内に提出しました。令和6年3月15日に申告した譲渡所得は、措置法39条を適用して取得費の計算を […]

Q 　父は、将来自分が認知症等になって資産管理ができなくなったときのため、自らの居住用家屋とその敷地を信託財産（以下「本件信託財産」といいます。）として、父を委託者兼受益者、長男を受託者とする信託（以下「本件信託」といい […]

国税庁　『「措置法40条の規定による届出書等」の記載のしかた』を公表 　国税庁は4月1日、『「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかた』を公表した。 　措置法40条では、非課税承認を受けた後に、公益法人 […]

国税庁（公益信託に拠出）措置法40条の承認申請書の記載のしかたを公表 　国税庁は4月1日、『公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた』を公表した。 　措置法40条 […]

国税庁　（公益法人に寄附）措置法40条の承認申請書の記載のしかたを公表 　国税庁は4月1日、『公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた』を公表した。 　措置法4 […]

　国税庁は3月13日、「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）」の文書回答（回答年月日：令和8年2月25日）を公表 […]

　7回にわたって説明してきました『新しい公益信託制度と信託税制』の最終回となります。第7回では、措置法40条の非課税制度を活用することが考えられる4つの事例について一般特例を前提として検討し説明します。 　新しい公益信託 […]

1　はじめに 　株式公開買付（以下、「TOB」という。）の成立後にTOBの対象会社をTOBの買付者（支配株主）の完全子会社とするために、支配株主がTOBに応じなかった少数株主（本稿では個人株主を前提とする。）の保有する株 […]