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令和8年1月から3月までの裁決7事例が公表

 国税不服審判所は10月7日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和8年1月から3月までの7事例を追加した。 『株式の差押処分における第三債務者は、当該差押処分に対して「不服がある者」として処分の取消しを求める […]
疑問相談

資産税(相続税)・国税通則法 未分割財産に係る相続税法32条《更正の請求の特則》と国税通則法23条《更正の請求》の適用関係について

Q  相続税の申告期限までに相続人間における遺産分割協議がまとまらないため、相続税法55条《未分割遺産に対する課税》の規定に基づき、相続税の申告をしました。このたび、法定申告期限から約2年経過し遺産分割調停が成立しました […]
ウィークリーダイジェスト

令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長を公表

国税庁 令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長を公表  国税庁は8月12日、「令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について」を公表した。  令和8年熊本地震による被害発生に伴い、熊本県八代市 […]
判例解説・判例研究

(厳選判決・裁決例詳解)証券会社を相手方とした和解無効確認訴訟における和解は、先物取引の無効若しくは失効又は委託契約の解除若しくは取消しという文言にかかわらず、「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例【東京高裁令和4年10月31日判決】

【東京高裁令和4年10月31日判決(棄却、上告・上告受理申立て)、税務訴訟資料272号順号13767、LEX/DB25620165】 〔第一審:東京地裁令和元年(行ウ)第379号・令和4年2月25日判決(棄却、控訴)、税 […]
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訴訟の終結件数は201件、そのうち8件で国側敗訴~令和7年度における訴訟の概要~

国税庁はこのほど、「令和7年度における訴訟の概要」を公表した。 訴訟の概要  納税者は、行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができる。  令和7年度における訴訟の発生件数 […]
判例解説・判例研究

(厳選判決・裁決例詳解)預金債権の差押えのうち、給与により形成された部分で差押可能額を超える部分は国税徴収法76条1項及び2項の趣旨に反して違法であるとして、同部分の不当利得返還請求を認容した事例【大阪高裁令和元年9月26日判決】

【大阪高裁平成31年(行コ)第45号・令和元年9月26日判決(原判決一部取消し、請求一部却下、請求一部認容、確定)、判例タイムズ1470号31頁、租税関係行政・民事判決集(徴収関係判決)平成31年1月~令和元年12月順号 […]
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電帳法関係届出書等の様式の一部改正を公表

国税庁 電帳法関係届出書等の様式の一部改正を公表  国税庁は7月3日、『「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課総5-11ほか、令和8年7月1日)を公表した。  国税シス […]
疑問相談

資産税(相続税)・国税通則法 数年前の第1次相続で未分割財産がある状態で第2次相続が発生した場合における未分割財産に対する課税の方法

Q  父は、平成28年に死亡(第1次相続)し、令和8年に母が死亡(第2次相続)しました。  母の遺産であるA土地は、父、母及び長男が共有(父1/3、母1/3、長男1/3)していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]
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審査請求の発生件数は3,159件、前年度と比べ10.7%の減少~令和7年度における再調査の請求・審査請求の概要~

国税庁はこのほど、「令和7年度における再調査の請求の概要」、「令和7年度における審査請求の概要」を公表した。 再調査の請求の概要  再調査の請求は、税務署長等が更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服があ […]
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令和7年10月から12月までの裁決5事例が公表

 国税不服審判所は6月16日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和7年10月から12月までの5事例を追加した。 『相続税法第55条の規定に基づく申告等により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、同法第 […]
疑問相談

国際課税(源泉所得税)・国税通則法 恒久的施設がない外国法人に係る日本国内の税務手続と納税管理人の役割

Q  当社は、ドイツ法人に対してロゴの使用料を今夏から毎月支払うこととなりました。外国法人に対して使用料を支払う場合、20.42%の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が必要となっています。しかしながら、租税条約の届出書を […]
ワンポイントアドバイス等

(ステップアップ税理士業務) 更正の請求

▶更正の請求  所得税の申告書または法人税の申告書を税務署に提出した場合において、当該申告書の法定申告期限後に生じた事由により、その申告書の内容を訂正する必要が生じたとき(期ズレの場合を除きます。)、原則として、その訂正 […]