通則・徴収 の記事一覧

【大阪高裁平成31年（行コ）第45号・令和元年9月26日判決（原判決一部取消し、請求一部却下、請求一部認容、確定）、判例タイムズ1470号31頁、租税関係行政・民事判決集（徴収関係判決）平成31年1月～令和元年12月順号 […]

国税庁　電帳法関係届出書等の様式の一部改正を公表 　国税庁は7月3日、『「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課総5－11ほか、令和8年7月1日）を公表した。 　国税シス […]

Q 　父は、平成28年に死亡（第1次相続）し、令和8年に母が死亡（第2次相続）しました。 　母の遺産であるＡ土地は、父、母及び長男が共有（父1/3、母1/3、長男1/3）していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]

国税庁はこのほど、「令和7年度における再調査の請求の概要」、「令和7年度における審査請求の概要」を公表した。 再調査の請求の概要 　再調査の請求は、税務署長等が更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服があ […]

　国税不服審判所は6月16日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和7年10月から12月までの5事例を追加した。　『相続税法第55条の規定に基づく申告等により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、同法第 […]

Q 　当社は、ドイツ法人に対してロゴの使用料を今夏から毎月支払うこととなりました。外国法人に対して使用料を支払う場合、20.42％の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が必要となっています。しかしながら、租税条約の届出書を […]

▶更正の請求 　所得税の申告書または法人税の申告書を税務署に提出した場合において、当該申告書の法定申告期限後に生じた事由により、その申告書の内容を訂正する必要が生じたとき（期ズレの場合を除きます。）、原則として、その訂正 […]

国税庁　国税徴収法基本通達の一部改正を公表 　国税庁は5月28日、『「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）』（徴徴6－12、令和8年5月20日）を公表した。 　事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法 […]

　この事例は、ペット用の犬の繁殖、飼育及び販売等の事業を営む審査請求人が税務調査を受けて、所得税等の修正申告を行ったところ、税務署長が、請求人の過少申告には隠蔽又は仮装の事実があるなどとして、所得税等に係る重加算税の賦課 […]

【大阪高裁令和2年11月6日判決（棄却、上告・上告受理申立て）、税務訴訟資料270順号13478、LEX/DB25592554】 〔第一審：大阪地裁平成30年（行ウ）第163号・令和元年11月７日判決（棄却、控訴）、裁判 […]

国税庁　納税コールセンターにおける閉庁日の電話催告等を実施 　国税庁は4月16日、「集中電話催告センター室（納税コールセンター）における閉庁日の電話催告の実施について」を公表した。 　納税コールセンターでは、国税の納期限 […]

国税不服審判所は 3 月25日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和 7年 7 月から 9 月までの 7 事例を追加した。 『定年年齢を超えて勤務していた医師に支払った一時金は、退職を原因として給付されたもの […]