「法人税基本通達等の一部改正」を公表

国税庁　「法人税基本通達等の一部改正」を公表 　国税庁は6月30日、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課法2－9ほか、令和8年6月30日）を公表した。 　法人税基本通達等の主要改正項目については、次のとおり。 【第1　法人税基本通達関係】 　〇　関連者間取引に係る書類の整理保存の特例（法令改正） 　〇　工業所有権等の意義（法基通17－3－4新設） 　〇　取引を行った場合の意義（法基通17－3－5新設） 　〇　特定事項記載書類の性質（法基通17－3－6新設