6920号 の記事一覧
ニュース
定期供給契約や通信販売の場合は一部を除き原則として8%を適用~飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A~
国税庁の「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」から【問1-3】から【問1-6】まで、計4問について確認する。 消費税率引下げの時期 【問1-3】 税率の引下げ(1%)はいつから適用されるのか。当社が経営 […]
ウィークリーダイジェスト
国際最低課税額等に係る法基通等の一部改正の趣旨説明を公表
国税庁 国際最低課税額等に係る法基通等の一部改正の趣旨説明を公表 国税庁は10月9日、『令和8年8月7日付課法2-17ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明』を公表した。 「1 […]
ウィークリーダイジェスト
所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)の送付のお知らせを公表
国税庁 所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)の送付のお知らせを公表 国税庁は10月8日、「所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)の送付に関するお知らせ」を公表した。 国税庁では、例年、年末調整の時期に、源泉徴収義 […]
ウィークリーダイジェスト
消費税率引下げに対応した消費税申告書様式のドラフト版を公表
国税庁 消費税率引下げに対応した消費税申告書様式のドラフト版を公表 国税庁は10月9日、「消費税率引下げに対応した消費税申告書様式」(ドラフト版)を『消費税率引下げ特設サイト』に公表した。 同様式は、消費税率引下げに伴 […]
税務解説・実務解説等
(大蔵財務協会創立90周年記念座談会)変わりゆく財産評価制度-不動産・非上場株式評価の見直しの行方③~マンション通達について・マンション通達の課題・貸付用不動産の評価方法の見直し~
【マンション通達について】 渡邉:では次にマンション評価の見直しの件でご意見をいただきたいと思います。令和6年1月1日以後の相続や遺贈等に適用されることになった、いわゆるマンション通達の射程と考え方、あるいは残された課題 […]
税務解説・実務解説等
税理士が理解しておきたい取適法・フリーランス法における留意すべき事項(第8回・了)フリーランス法における禁止行為・就業環境整備
本連載の最終回である第8回では、フリーランス法について、第7回で取り上げなかった取引適正化に関する7つの禁止行為(Ⅱ)、就業環境整備に関する規律(Ⅲ)及び行政機関による違反行為への対応等(Ⅳ)を取り上げた後、最後に税理 […]
タックスファイル
豪雨災害等で大きな被害を受けている者が受け取る災害見舞金の取扱い
最近は豪雨災害等が頻発している。激甚災害に指定されている地域では自宅等が被災し大きな被害を受けている方も多くおられると思われる。 そこで、勤務先である会社から災害見舞金をもらった場合の課税関係について、改めて確認して […]
タックスファイル
各国税局の外部委託による記帳指導は会計ソフト方式など3方式
国税庁では、記帳指導を希望する者には、記帳の仕方のほか、一般的な決算における処理や確定申告書等の作成の仕方に至るまで一貫した指導を、各国税局が事業者に委託して行っている。記帳指導の対象は、新たに青色申告を行うなど正規の […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)9月決算法人の申告上の留意点⑸
〔目次〕 Ⅳ 法人税法等の改正(令和8年3月改正) 4 繰延資産の償却 5 寄附金の損金不算入 6 投資簿価修正 Ⅴ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正(令和8年3月改正) 一 税額控除等関係 Ⅳ 法人税法等の […]
疑問相談
資産税(相続税)・所得税 外貨建て生命保険契約の死亡保険金を受け取った場合の相続税の申告方法について
Q 私の父は、昨年亡くなりました。父はM生命保険㈱との間で、一時払終身保険(米ドル保険料建)契約を結んでいました。この保険の内容は、父が契約者であり保険料負担者で、被保険者は父で死亡保険金受取人は私です。 父が支払っ […]
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税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
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土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
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第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]