（大蔵財務協会創立90周年記念座談会）変わりゆく財産評価制度－不動産・非上場株式評価の見直しの行方①～財産評価基本通達の意義と評価通達６項の意義・評価通達６項の適用状況・最高裁判決（令和４年４月19日）～

　本紙では、国税庁において、通達等の企画立案に長く携わってきた、また、資産税実務に精通した識者を招いて、借入金等により購入していた高額マンションの相続税評価やＭ＆Ａが伴う相続における株式の評価についての評価通達6項の適用が争われた判決、令和8年度で改正される「貸付用不動産の評価方法」、今最も注目されている「取引相場のない株式の評価」の改正、適用期限後の事業承継税制（特例措置）の展望をこれまでの財産評価の経緯を踏まえて論じていただきました。 渡邉 定義（わたなべ さだよし） 国