不動産貸付業の所得金額の計算上、遺留分侵害相当支払額は損金不算入～公益財団法人への遺贈後の遺留分侵害額請求の税務上の取扱い～

　国税庁は10月1日、「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」の文書回答（回答年月日：令和8年6月9日）を公表した。 　公益財団法人であり、法人税法上の公益法人等に該当する照会者は、公正証書遺言に基づき、死亡した個人（本件遺言者）から遺贈（本件遺贈）を受け、本件遺言者が相続開始時に有していた一切の財産（本件財産）を包括的に取得した。本件財産には現金・預金、賃貸中の建物（本件賃貸建物）及び本件賃貸建物に係る借地権が含まれ