政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント　法人税②

・　試験研究を行った場合の特別税額控除制度の見直し ・　重点産業技術試験研究を行った場合の特別税額控除制度の創設 ・　特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設 Ⅱ　租税特別措置法関係 　試験研究を行った場合の特別税額控除制度の見直し （措法42の4、42の4の2、措令27の4、27の5、措規20、20の2） 【改正前の概要】 　青色申告書を提出する法人が、各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、その試験研究費の額に一定