消費税 の記事一覧

Q1　公益法人等の申告単位 　当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行 […]

Q1　特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択適用 　当公益財団法人は、連年の課税売上高が4千万円台となっており、一般課税で申告を行っています。 　来年度には、国の補助金給付が決まっており、事務負担や納税額を検討す […]

Q 　当社では、海外の顧客に対して日用雑貨を輸出する事業を行っており、輸出する際の価額が20万円を超えない場合は、EMS郵便物で輸出していますが、EMS郵便物を日本郵便株式会社に手渡す際に控えとして交付される「ご依頼主控 […]

国税庁　パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表 　国税庁はこのほど、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表した。 　パンフレットでは、主な改正項目として、⑴インボイス制度に係る経過措置の見直し、⑵国境を越えた […]

国税庁　「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を改訂 　国税庁はこのほど、「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を改訂した。 　事例集には、①インボイス発行事業者の登録取消しにおいて注意すべき事例 […]

　国税庁は4月1日、「インボイス制度特設サイト」を更新した。令和8年度税制改正特集ページを新たに公開したほか、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」では、6問を追加し24問を改訂し […]

　このところの中東情勢により物価上昇が懸念されるところ、個人がソーラーシステムを設置、発電し、生活の用に供するほか余剰電力を買取りしてもらおうとする向きがあるようだ。 　そこで、ソーラーシステムの設置や売電収入に係る消費 […]

国税庁　消費税法基本通達の一部改正を公表 　国税庁は4月1日、「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（課消2－11ほか、令和8年4月1日）を公表した。 　消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の […]

　国税庁は4月1日、「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」について、2問を改訂し、1問を新たに追加した。ここでは、追加された【問24－2】免税手続カウンターにおける購入下限額の判定に係る合 […]

　消費税における輸出物品販売場（免税店）制度は令和8年11月1日から次のようなリファンド方式に移行する。 　免税店は、免税購入対象者（外国人旅行者等）に対して、税込価格（課税）で免税対象物品を販売し、免税購入対象者が免税 […]

令和8年6月1日から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更 　消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が、令和8年6月1日から変更される。 　同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜）の上 […]

Q 　当社は、このたび、インドネシア法人のＡ社（以下「Ａ社」といいます。）から香辛料（以下「商品」といいます。）を輸入することになりました。 　これまでの取引先である同国法人Ｂ社とは、EXW（工場等渡し）を条件（同国に所 […]