消費税 の記事一覧

　このところの中東情勢により物価上昇が懸念されるところ、個人がソーラーシステムを設置、発電し、生活の用に供するほか余剰電力を買取りしてもらおうとする向きがあるようだ。 　そこで、ソーラーシステムの設置や売電収入に係る消費 […]

国税庁　消費税法基本通達の一部改正を公表 　国税庁は4月1日、「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（課消2－11ほか、令和8年4月1日）を公表した。 　消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の […]

　国税庁は4月1日、「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」について、2問を改訂し、1問を新たに追加した。ここでは、追加された【問24－2】免税手続カウンターにおける購入下限額の判定に係る合 […]

　消費税における輸出物品販売場（免税店）制度は令和8年11月1日から次のようなリファンド方式に移行する。 　免税店は、免税購入対象者（外国人旅行者等）に対して、税込価格（課税）で免税対象物品を販売し、免税購入対象者が免税 […]

　国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」から、【問17－2】複数の承認送受信事業者への委託、【問25－2】複数の承認免税手続事業者への委託、【問6－3】輸出物品販売場等に関する変更 […]

令和8年6月1日から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更 　消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が、令和8年6月1日から変更される。 　同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜）の上 […]

Q 　当社は、このたび、インドネシア法人のＡ社（以下「Ａ社」といいます。）から香辛料（以下「商品」といいます。）を輸入することになりました。 　これまでの取引先である同国法人Ｂ社とは、EXW（工場等渡し）を条件（同国に所 […]

　免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、その登録日から課税事業者となる経過措置が設けられている（平成28年改正法附則44④） […]

国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」から、【問22－2】顧客の依頼に基づき事業者自らが国外へ商品を輸出する場合を確認する。 顧客の依頼に基づき事業者自らが国外へ商品を輸出する場合 […]

　免税事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中において適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することなく、「適格請求書発行事業者の登録 […]

　国税庁の「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」から、【問21−3】免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免税の適用、を確認する。 免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免 […]

　居住用建物に係る取引についての消費税の取扱いについて、誤りやすい事項についてまとめておきたい。 　事務所用建物の貸付けは課税であり、居住用建物の貸付けは非課税であるが、事業の用に供していた居住用建物を譲渡した場合は非課 […]