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（税務解説）３月決算法人の申告上の留意点⑹
〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等（法人税関係）の改正 二 特別償却関係 三 準備金等関係 Ⅱ 租税特別措置法等（法人税関係）の改正 二 特別償却関係 1 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度 ⑴ 改正の内容 イ 研究所用の施設の取得等資金に係る要件の引上げ 適用対象となる研究所用の施設の取得又は製作若しくは建設に必要な資金の額に係る要件が、4億5,000万円以上（改正前：4億円以上）に引き上げられました（措令28の4①一）。 ロ 適