日税連が「令和9年度税制改正に関する建議書」を財務省など関係省庁に提出

　日本税理士会連合会は8月27日、「令和9年度税制改正に関する建議書」を、財務省、国税庁、総務省、経済産業省、中小企業庁に提出した。建議書では重要建議項目として、以下の9項目を挙げている。 　①取引相場のない株式の評価の適正化を図るため、所要の見直しを行う、②法人版事業承継税制（一般措置）に代えて、新たな贈与税及び相続税の猶予制度を創設する、③相続等により取得した非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合には、当該譲渡に係る所得税を非課税とする措置を創設する、④消費税の複数税率