6923号 の記事一覧
ニュース
美術品等を減価償却資産にすべきかの判定で取得価額が1点200万円以上に~国税庁が法人税基本通達の一部改正(案)で意見募集~
国税庁は10月30日、「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続を開始した。募集期間は11月28日まで(必着)。 ここでは改正案の内容等を確認する。 改正の背景 法 […]
ウィークリーダイジェスト
「2026年度消費税率引下げに関する説明会」を開催
国税庁 「2026年度 消費税率引下げに関する説明会」を開催 国税庁はこのほど、「消費税率引下げ特設サイト」を更新し、「2026年度 消費税率引下げに関する説明会」の情報を公表した。 この説明会は、「飲食料品消費税率 […]
ウィークリーダイジェスト
たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて
国税庁 たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて 国税庁は11月2日、「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達)」(課消4-74ほか、令和8年10月20日)を公表した。 たばこ税の […]
ウィークリーダイジェスト
日税連が令和9年4月に登録等手数料・登載等手数料を改定
日税連 日税連が令和9年4月に登録等手数料・登載等手数料を改定 日本税理士会連合会は10月26日、「登録等手数料・登載等手数料の改定について」を公表した。 登録等手数料は平成4年7月以来、登載等手数料は平成13年10 […]
ワンポイントアドバイス等
(ステップアップ税理士業務)個人事業から法人事業へ
▶個人事業から法人事業へ 事業が軌道に乗り始めたとき、多くの事業主は、法人を設立して、個人事業を法人事業に切り替えること(法人成り)を検討します。事業規模が大きくなると、個人で事業を行っていくと、契約の締結や意思系統の […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)令和8年分年末調整のポイント⑶
Ⅲ 年税額の計算のための準備(承前) 4 配偶者控除等申告書の記載内容の確認 〔ポイント1〕申告書の提出等 ○この申告書は、生計を一にする配偶者について、配偶者(特別)控除の適用を受けようとする人から年末調整をする時まで […]
タックスファイル
長期保有の不動産を区分所有マンションに買い換えた場合の土地面積要件の判定
首都圏を中心に再開発が続いており、これらの再開発により分譲されるタワーマンションをはじめとする区分所有マンションの販売価格も高騰しているようだ。 ところで、法人が長期保有不動産を譲渡して買換資産を取得した場合には一定 […]
タックスファイル
令和9年4月1日にたばこ2万本以上所持の販売業者が「手持品課税」の対象に
令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が段階的に(たばこ1本当たり0.5円)引き上げられる(たばこ特別税の税率に変更なし)。これに伴い、令和9年4月1日午前0時現在において、販売用の製造たばこを合計2万本以上所持するた […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)9月決算法人の申告上の留意点⑻
〔目次〕 Ⅴ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正(令和8年3月改正) 二 特別償却関係(承前) 三 準備金等関係 四 土地税制関係 五 その他の特別措置関係 Ⅴ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正(令和8年3月改正) […]
疑問相談
(財産法)借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく一部の貸金債務の弁済をした場合における消滅時効の成否
Q 父は、Yに対し、令和元年10月1日に100万円、令和2年4月1日に200万円、令和2年11月1日に100万円を貸し付けました。Yは、令和5年9月1日、父に対して、弁済を充当すべき債務を指定することなく、貸金債務の弁 […]
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税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
税収
税収 令和8年度令和8年8月末税収
令和8年度令和8年8月末税収 財務省 財務省は、去る10月1日、令和8年度令和8年8月末税収を発表した。 令和8年度8月分税収(一般会計分)は、8兆1,899億円で、前年同月分(7兆4,730億円)の109.6%とな […]
ウィークリーダイジェスト
貸付用不動産の評価の通達(案)でパブコメを実施
国税庁 貸付用不動産の評価の通達(案)でパブコメを実施 国税庁は、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募(パブリックコメント)を実施している。締切は令和8年10月18日まで(必着)となって […]
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令和8年9月下旬以降の納付書(領収済通知書)の様式変更等を公表
国税庁 令和8年9月下旬以降の納付書(領収済通知書)の様式変更等を公表 国税庁はこのほど、令和8年9月下旬以降に、税務署の窓口で交付する納付書(領収済通知書)の様式変更等を公表した。 具体的な様式の記載内容等は次のと […]