種苗法における育成者権の存続期間と税務上の耐用年数

 秋は果物の季節である。店頭には聞き慣れない名前の品種が並ぶ。甘い、種がない、皮ごと食べられる。その一つ一つが、長い年月をかけた育成の成果である。  その果実を守る法律が改正された。令和8年7月17日に成立し、同月24日に公布された改正種苗法は、国内で開発された優良品種の海外への流出を防ぐことを主眼とし、育成者権の存続期間を、現行の25年(果樹などの永年性植物は30年)から35年(同40年)へと10年延長する。延長は公布の日に適用され、既に登録されている品種も対象となる。出願

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