宣言すれば資金融資などの措置も、登録した企業は８万社を超える～「パートナーシップ構築宣言公表要領」を改正～

　中小企業庁は、令和7年12月15日に「パートナーシップ構築宣言公表要領」の改正を公表した。 　下請中小企業振興法及び同法に基づく振興基準についても改正され、令和8年1月1日に施行されたことに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形についても同日付で改正している。 パートナーシップ構築宣言とは 　パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものをいう。