再発防止促進プログラムに関する3つの取組事例を紹介～協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～

国税庁は2月20日、「協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進（令和6事務年度の取組状況等）」を公表した。国税庁では、税務調査で指摘した誤りについて、再発防止策の策定・運用を促す取組（再発防止促進プログラム）を実施している。こうした取組を通じて、再発防止に対する意識の醸成が図られるとともに、企業の内部体制の強化につながることが期待されるとしている。 　ここでは、再発防止促進プログラムで把握した取組事例を紹介する。 【取組事例①】業務委託費過大について 　税務調査で、子会社への