恒久的施設を有しない非居住者の損失申告書の提出の可否～非居住者となった場合の上場株式等の譲渡損失の繰越控除～

　国税庁は3月13日、「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）」の文書回答（回答年月日：令和8年2月25日）を公表した。照会者が上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除について、恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の取扱いについて照会していた。これに対し名古屋国税局は事実関係を前提とする限り照会者の見解で差し支えないと回答している。 事前照会の趣旨及