最新記事一覧

国税庁　措置法（間接諸税関係）の取扱い等の一部改正を公表 　国税庁は4月1日、『「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）』（課消4－28ほか、令和8年4月1日）を公表した。 […]

トピックス　東京都が軽油引取税の旧暫定税率が廃止されたことをお知らせ 　東京都主税局は4月1日、「軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）の廃止について」を公表した。 　軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）については、令 […]

国税庁　パンフ「東日本大震災に係る登録免許税の免除特例」を公表 　国税庁は4月1日、「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を公表した。 　令和8年度税制改正によ […]

関係省庁　中企庁が「2026年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表 　中小企業庁はこのほど、「2026年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表した。 　同ガイドブックでは、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、 […]

はじめに 　本稿は、法人における破産債権の貸倒損失処理について、法人税基本通達（以下「法基通」という。）9−6−1《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》及び法基通9−6−2《回収不能の金銭債権の貸倒れ》の適 […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） ２　最高裁令和４年判決前の重要採番例 ３　最高裁令和４年判決とその後の裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 2　最高裁令和4年判決前の重要裁判例（承前） [5]　東京地裁平成17 […]

　このところの中東情勢により物価上昇が懸念されるところ、個人がソーラーシステムを設置、発電し、生活の用に供するほか余剰電力を買取りしてもらおうとする向きがあるようだ。 　そこで、ソーラーシステムの設置や売電収入に係る消費 […]

　経済産業省は4月1日、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設した。 　よろず支援拠点とは、中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の様々な経営課題に対して、ワンストップで対応するもの […]

「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報） 　令和8年3月25日付課評2−28ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により、取引相場のない株式等の評価について所要の改 […]

〔目次〕 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 　一　税額控除関係 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 一　税額控除関係 1　中小企業者等の法人税率の特例 ⑴　改正の内容 イ　適用税率の見直し 　所得の金額が年 […]

　財務省は、去る4月1日、令和7年度令和8年2月末税収を発表した。 　令和7年度令和8年2月分税収（一般会計分）は、7兆202億円で、前年同月分（6兆6,805億円）の105.1％となっている。これにより、令和7年度税収 […]

Q 　当社（資本金1000万円・3月決算）は、遊休地の有効活用を目的としてグランピング施設をこの4月に開設し宿泊業を始めました。宿泊用施設としてはトレーラーハウス5台を取得して利用しています。トレーラーハウスの具体的な設 […]