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令和7年4月から6月までの裁決9事例が公表
国税不服審判所は12月17日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和7年4月から6月までの9事例を追加した。 国税通則法関係(2事例) • 個人事業者である請求人が所得税等の確定申告書等に過少な総収入金額を記 […]
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「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表
国税庁 「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表した。 「Ⅰ 申告書の作成のしかた等」では、贈与税の申告書の提出期間と提出先、贈与税の申告書の種類、マイ […]
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「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表
国税庁 「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表した。 同庁ホームページには、「申告書第1表(兼贈与税の額の計算明細書)(令和6年分以降用) […]
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「輸出物品販売場制度 リファンド方式について」を公表
国税庁 「輸出物品販売場制度リファンド方式について」を公表 国税庁は12月17日、「輸出物品販売場制度リファンド方式について」を公表した。 このパンフレットは、令和8年11月1日から「リファンド方式」に移行する輸出物品 […]
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「令和7年分所得税の確定申告関係書類」を公表
国税庁 「令和7年分所得税の確定申告関係書類」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分所得税の確定申告関係書類」を公表した。 同庁ホームページには、令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書、明細書、確定申告に […]
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「令和8年版源泉徴収のあらまし」を公表
国税庁 「令和8年版源泉徴収のあらまし」を公表 国税庁は12月12日、「令和8年版源泉徴収のあらまし」を公表した。 これは、令和7年9月1日現在の所得税法等関係法令(租税条約については発効予定条約を含む)の規定に基づ […]
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「令和8年版源泉徴収のしかた」を公表
国税庁 「令和8年版源泉徴収のしかた」を公表 国税庁は12月12日、「令和8年版源泉徴収のしかた」を公表した。 これは、会社や商店などで通常行う給与等の源泉徴収事務の概要を説明したもので、「第1源泉徴収制度の概要」、 […]
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「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定
トピックス 「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定 「令和8年度税制改正の大綱」が12月26日に閣議決定した。同大綱の内容をもとに、通常国会に提出し、3月末までの成立を目指す。 (さらに…)
資料・情報
国税庁の幹部に聞く オンライン手続の利用を推進し「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現へ~藤﨑雄二郎 審議官(酒税等担当)~
今回の「国税庁の幹部に聞く」では、藤﨑雄二郎審議官(酒税等担当)に、就任にあたっての抱負、税務行政のDXについての本事務年度の方針、酒税行政の取組などについて話を聞いた。藤﨑審議官は、オンライン手続の利用を推進すること […]
税制改正情報
(税制改正情報)令和8年度税制改正大綱の概要
自民党、日本維新の会の両党は令和7年12月19日、「令和8年度税制改正大綱」を決定した。 高市政権の下、初めて取りまとめた同大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強 […]
タックスファイル
令和7年12月31日の揮発油税等の特例税率の廃止に伴う手持品控除
令和7年12月31日から揮発油税及び地方揮発油税の特例税率(揮発油税及び地方揮発油税と合わせて53.8円/ℓ)が廃止され、本則税率(同28.7円/ℓ)が適用されている。 ところで、酒類、製造たばこ及び揮発油は、製造場 […]
タックスファイル
昭和17年から競馬等の開催者に課されていた「馬券税」は昭和23年に廃止
令和8年は「丙午(ひのえうま)」の年に当たる。「丙午」は「十干(じっかん)」と「十二支(じゅうにし)」を組み合わせた干支の一つで、60年に1回の周期で訪れる。 馬といえば、昨年はTBSの日曜劇場「ザ・ロイヤルファミリ […]
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税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
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令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
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土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
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第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]