税務解説・実務解説等

(法人税実務事例検討)完全支配関係がある親子会社間での無対価の適格分社型分割において移転資産等の譲渡損益を計上した場合の税務処理

本事例における留意点  適格分社型分割により分割法人から分割承継法人に移転した資産及び負債は、税務上の帳簿価額で譲渡したものとされることから、会計処理において譲渡損益を計上した場合には、法人税申告書別表4で申告調整するこ […]
税務解説・実務解説等

クライアントとの対話で整理する会計基準と税務への影響 ⑵ 税効果会計-間違いやすいポイント

▶2◀  税効果会計‒間違いやすいポイント ~税効果会計(第1 回)のまとめ~ 1  法人税等は、法人税法等の税法に基づく課税所得から計算されるため、税引前当期純利益とは必ずしも対応していない。税効果会計を適用すると税引 […]
疑問相談

法人税・源泉所得税 100%親子会社の双方で支払う役員退職給与の損金算入の可否

Q  親会社A社と100%子会社B社(A社と同じ所在地)の双方で役員を兼務していたX氏が、今般、両社の役員を退任することになりました。  X氏は、両社において常勤ではあるものの、役員報酬はA社のみから支払われており(最終 […]
税制改正情報

(改正通達情報)法人税基本通達等の主要改正項目について

はじめに  国税庁では、さる令和8年8月7日に「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令和8年8月7日付課法2-17ほか2課共同)を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しました […]
ウィークリーダイジェスト

令和8年度改正の国際最低課税額に係る法基通の一部改正を公表

国税庁 令和8年度改正の国際最低課税額に係る法基通の一部改正を公表  国税庁は8月7日、『「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』(課法2-17ほか、令和8年8月7日)を公表した。  令和8年度の法人税関係 […]
タックスファイル

グローバル・ミニマム課税に関する個別照会の窓口について

 国税庁はこのほど、リーフレット「グローバル・ミニマム課税に関する個別照会について」を公表した。  グローバル・ミニマム課税とは、次の3つのルールをいう。①所得合算ルール(各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税)、 […]
ウィークリーダイジェスト

「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を改訂

国税庁 「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を改訂  国税庁はこのほど、グローバル・ミニマム課税に関する「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を改訂した。  「情報交換により受領する国又は地域」欄に […]
タックスファイル

親会社の100%子会社同士における完全支配関係

 企業の多角化やグループ経営の効率化のために親会社を持株会社化することがある。  持株会社である親会社の傘下に100%出資の子会社を並べ親会社の迅速な意思決定によりグループ経営を行うことを目的とする場合もあるようだ。   […]
ウィークリーダイジェスト

「法人税基本通達等の一部改正」を公表

国税庁 「法人税基本通達等の一部改正」を公表  国税庁は6月30日、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-9ほか、令和8年6月30日)を公表した。  法人税基本通達等の主要改正項目については、次 […]
ウィークリーダイジェスト

法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表

国税庁 法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表  国税庁は6月30日、『「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課法8-28ほか、令和8年6月30日)を公表した。 […]
税制改正情報

(改正通達情報)法人税基本通達等の主要改正項目について

はじめに  国税庁では、さる令和8年6月30日に「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(令和8年6月30日付課法2-9ほか1課共同)を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しまし […]
ウィークリーダイジェスト

東日本大震災に係る法人課税関係の申請等の様式の一部改正を公表

国税庁 東日本大震災に係る法人課税関係の申請等の様式の一部改正を公表  国税庁は6月30日、『「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改 […]