ウィークリーダイジェスト

東日本大震災に係る法人課税関係の申請等の様式の一部改正を公表

国税庁 東日本大震災に係る法人課税関係の申請等の様式の一部改正を公表  国税庁は6月30日、『「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改 […]
税務解説・実務解説等

クライアントとの対話で整理する会計基準と税務への影響 ⑴ 税効果会計の目的と効果

▶1◀  税効果会計の目的と効果  ABC会計事務所のIさんは、前任者からクライアントであるX社の担当を引き継ぎ、本日が社長のYさんと初めての顔合わせです。 YさんはX社を立ち上げ、地元の中堅企業に成長させましたが、将来 […]
タックスファイル

税務調査で寄附金と認定される取引実態のない業務委託費など

 取引関係のしがらみ等から、相手先に対して支払う業務委託費などの費用について、税務調査で取引実態がないとして寄附金として課税処分されたとの報道が散見されている。  法人税法における寄附金は、各事業年度において支出した寄附 […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8 年度税制改正のポイント 法人税④・了

編集部  中小企業投資促進税制の見直しと延長 (措法42の6、措令27の6) 【改正前の概要】  中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、その事業年度において、新品の特定機械装置等の取得等をして、これ […]
ウィークリーダイジェスト

適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新相談の受付を開始

国税庁 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新  国税庁は6月5日、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新した。  税制改正等に伴う区分番号の改正点として「令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 […]
判例解説・判例研究

(注目非公開裁決事例)取引先に対する売上高から売掛金を減額したことは過去の売上見積額の修正かあるいは過去の粉飾処理の修正か争われた事例【令和6年9月13日東裁(法・諸)令6第29号】

 この事例は、審査請求人(H社)が、取引先に対する売上高から売掛金の金額15,315,592円を減額したことについて、税務署長が、売上高から減額すべき理由はないとして、法人税等及び消費税等の更正処分を行ったものである。こ […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税③

・ 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度の見直し ・ 生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の見直し ・ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除 […]
ウィークリーダイジェスト

「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」を公表

国税庁 「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」を公表  国税庁は5月27日、「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」を公表した。  概要では、①特定生産性向上設備等投資促進税制の創設、②研究開発税制の見直し、③賃上げ促 […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税②

・ 試験研究を行った場合の特別税額控除制度の見直し ・ 重点産業技術試験研究を行った場合の特別税額控除制度の創設 ・ 特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設 Ⅱ 租税特別措置法関係  試験 […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税①

編集部  ここでは、令和8年度税制改正における法人税関係(国際課税を除く)の注目すべき改正事項(所得税法等の一部を改正する法律・政令・省令に定める事項)を中心にポイントを整理します。  なお、本稿は、単体申告法人について […]
タックスファイル

少額減価償却資産の即時償却の改正は4月決算法人から適用となり得るので注意

 令和8年度税制改正において、多くの法人が利用している中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5、措令39の28、租税特別措置の適用実態調査に基づく令和6年度における適用法人数は約67万社)に […]
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法人税申告書別表一等の記載項目の一部改正を公表

国税庁 法人税申告書別表一等の記載項目の一部改正を公表  国税庁は5月8日、「法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)」(課法7-9ほか、令和8年4月28日)を公表した。  所得税法等の一部を改正す […]