美術品等を減価償却資産にすべきかの判定で取得価額が1点200万円以上に~国税庁が法人税基本通達の一部改正(案)で意見募集~

 国税庁は10月30日、「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続を開始した。募集期間は11月28日まで(必着)。  ここでは改正案の内容等を確認する。 改正の背景  法人税法施行令13条では、「時の経過によりその価値の減少しないもの」は減価償却資産から除くことと規定されている。  美術品等(絵画や彫刻等の美術品のほか工芸品などが該当する。以下同じ。)について、これを減価償却資産とすべきかどうかを個別に判断することは実務上困難

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