最新記事一覧

国税庁　パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表 　国税庁はこのほど、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表した。 　パンフレットでは、主な改正項目として、⑴インボイス制度に係る経過措置の見直し、⑵国境を越えた […]

国税庁　「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を改訂 　国税庁はこのほど、「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を改訂した。 　事例集には、①インボイス発行事業者の登録取消しにおいて注意すべき事例 […]

トピックス　令和8年度税理士試験は8月4日から6日に実施 　国税審議会は4月3日、令和8年度（第76回）税理士試験を8月4日から6日までの3日間に実施すると公告した。 　4日に簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、5日 […]

国税庁　土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 　国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 　令和8年度税制改正によ […]

本事例の留意点 ○　耐用年数を経過した資産を修理、改良等した場合であっても、資本的支出と修繕費の区分については、通常どおり行うこととなる。 ○　売上原価等が確定していない場合には事業年度終了の日の現況によりその金額を適正 […]

▶税理士がクライアントから受ける、様々な相談 　税理士は、月次経理処理が終わると顧問先に行って、結果報告等を行う場合があります。そして、その報告が終わると、クライアントである事業者は、税理士に会計や税務以外の分野のことに […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 3　最高裁令和4年判決とその後の裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 3　最高裁令和4年判決とその後の裁判例 [1]　東京地裁令和元年8月27日判決（平成29年（行ウ）第539号 […]

　法人が役員に貸与した社宅について、その役員から月額の通常の賃貸料の額（賃貸料相当額）を受け取っている場合には、給与課税の対象外となる（所基通36－40）。また、その社宅が小規模住宅等である場合（所基通36－41）や、使 […]

　第五世代税理士用電子証明書は令和8年3月31日で有効期間が満了したため、令和8年4月1日以降、新たに第六世代税理士用電子証明書を取得する場合、①マイナンバーカードを利用したオンライン申込み、②書面による申込みのいずれか […]

〔目次〕 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 一　税額控除関係（承前） Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 一　税額控除関係（承前） 6　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別 […]

Q 　当社では、海外の顧客に対して日用雑貨を輸出する事業を行っており、輸出する際の価額が20万円を超えない場合は、EMS郵便物で輸出していますが、EMS郵便物を日本郵便株式会社に手渡す際に控えとして交付される「ご依頼主控 […]

　国税庁は4月1日、「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」について、2問を改訂し、1問を新たに追加した。ここでは、追加された【問24－2】免税手続カウンターにおける購入下限額の判定に係る合 […]