最新記事一覧
ウィークリーダイジェスト
令和8年分の路線価図等は7月1日11時に公開予定
国税庁 令和8年分の路線価図等は7月1日11時に公開予定 国税庁は4月22日、「令和8年分の路線価図等の公開予定日について」を公表した。 令和8年分の路線価図等は、7月1日(水)11時に公開することを予定している。 […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)医療・介護・福祉における消費税 第7回 簡易課税制度
Q1 特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択適用 当公益財団法人は、連年の課税売上高が4千万円台となっており、一般課税で申告を行っています。 来年度には、国の補助金給付が決まっており、事務負担や納税額を検討す […]
ワンポイントアドバイス等
(ステップアップ税理士業務)税理士法の「名義貸し」
▶税理士法の「名義貸し」 税理士試験の受験科目に「税理士法」はありません。そのため、税理士は税理士試験に合格するまで、税理士法について勉強する機会がないので、税理士登録をするとき、税理士法についての知識をあまり持ち合わ […]
判例解説・判例研究
(厳選判決・裁決例詳解)パチンコ店を経営する会社の経理担当社員が横領目的でした隠蔽仮装行為は、会社の隠ぺい仮装行為と同視することができ、重加算税の賦課要件を満たすとされた事例【大阪高裁令和2年11月6日判決】
【大阪高裁令和2年11月6日判決(棄却、上告・上告受理申立て)、税務訴訟資料270順号13478、LEX/DB25592554】 〔第一審:大阪地裁平成30年(行ウ)第163号・令和元年11月7日判決(棄却、控訴)、裁判 […]
タックスファイル
営業に関しない受取書における「営業」の範囲
印紙税において、営業に関しない受取書は非課税とされているが、印紙税の法令に基づき「営業」の範囲等について改めて確認する。 公益社団(財団)法人、会社以外の法人で利益(剰余金)の配当(分配)ができない法人(一般社団(財 […]
タックスファイル
相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置とは
相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税については、①「相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置」、②「少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置」の2 […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑹
〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 二 特別償却関係 三 準備金等関係 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 二 特別償却関係 1 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の […]
資料・情報
国税庁法令解釈通達等公表情報 令和8年3月31日~4月29日
令和8年3月31日~ 4月29日の国税庁法令解釈通達等公表情報
資料・情報
ホームページ更新情報 令和8年3月31日~4月29日
令和8年3月31日から4月29日の国税庁等ホームページの更新情報
疑問相談
資産税(譲渡所得)信託受益権を信託契約等によらないで相続により承継取得する場合の空き家特例の適否
Q 父は、将来自分が認知症等になって資産管理ができなくなったときのため、自らの居住用家屋とその敷地を信託財産(以下「本件信託財産」といいます。)として、父を委託者兼受益者、長男を受託者とする信託(以下「本件信託」といい […]
ニュース
「小売業」は3割特例適用よりも簡易課税制度適用の納付税額の方が少額 ~国税庁がインボイスQ&Aを改訂~
国税庁は4月1日、「インボイス制度特設サイト」を更新した。令和8年度税制改正特集ページを新たに公開したほか、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」では、6問を追加し24問を改訂し […]
ウィークリーダイジェスト
パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表
国税庁 パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表 国税庁はこのほど、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表した。 パンフレットでは、主な改正項目として、⑴インボイス制度に係る経過措置の見直し、⑵国境を越えた […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
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土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
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第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]