最新記事一覧
ウィークリーダイジェスト
e-Taxに関する防衛特別法人税新設の留意事項等を公表
国税庁 e-Taxに関する防衛特別法人税新設の留意事項等を公表 国税庁はこのほど、e-Taxに関する「防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について」を公表した。 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各事 […]
ウィークリーダイジェスト
「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」を開設
国税庁 「税理士試験WEB申請オフィシャルサイト」を開設 国税庁はこのほど、令和8年度(第76回)税理士試験より、税理士試験の申込み、結果通知の確認及び各種申請をオンラインで行うことができる専用サイト「税理士試験WEB […]
税務解説・実務解説等
(税務考察)過大青色事業専従者給与の贈与課税について―過大役員給与の取扱いとの比較において―
1 問題意識 個人事業者が事業の成長の過程で、いわゆる「法人成り」を選択することは実務上少なくない(注1)。また、法人成りを選択する理由については、納税者自身の課税関係を中心に議論される傾向にある一方で、納税者の下で勤 […]
税務解説・実務解説等
(税務論考)評価通達における原則評価と例外評価 ~画一的評価の問題点と是正措置~ 第22回
Ⅷ 包括的例外評価(評価通達6項) 3 最高裁令和4年判決とその後の裁判例 Ⅷ 包括的例外評価(評価通達6項) 3 最高裁令和4年判決とその後の裁判例 [2] 東京地裁令和6年1月18日判決(令和3年(行ウ)第22号)及 […]
タックスファイル
法人税法等における「資本金の額又は出資金の額」と「資本金等の額」とは
法人税法では、「資本金の額又は出資金の額」を基準として、青色欠損金の繰越控除や、法人税の軽減税率など、中小法人向けの優遇措置がある。 また、租税特別措置法施行令28条の9《特定地域における工業用機械等の特別償却》では […]
タックスファイル
令和9年分以後の所得税から不動産所得等の10万円控除要件が変更
国税庁はこのほど、リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」を公表した。 令和9年分以後の所得税については、不動産所得又は事業所得に係る10万円控除の要件が変更される。 具体的には […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑺・了
〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 四 その他の特別措置 Ⅲ 国際課税関係 Ⅳ 防衛特別法人税の創設 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 四 その他の特別措置 1 沖縄の認定法人の課税の特例 ⑴ 改 […]
疑問相談
民法(財産法)共有不動産を第三者に賃貸する場合における要件
Q 私は、兄弟3人で、別荘用の建物を各自3分の1の持分割合で共有していますが、建物を第三者に賃貸したいと考えています。賃貸に際して、建物内にある段差をなくし、廊下、浴槽、トイレに手すりを付けたいと考えています。これらの […]
ニュース
令和8年7月1日以後の出国は出国1回につき3,000円を課税~国際観光旅客税に関するQ&A~
国税庁はこのほど、「国際観光旅客税に関するQ&A」を更新し、12問を改訂した。 ここでは、国際観光旅客税の概要と、改訂された問17(「出国1回につき」の意義)、問19(税率引上げ後の国際観光旅客税の適用時期) […]
ニュース
退職所得課税と生命保険料控除の見直しについて~令和7年度税制改正で令和8年以後適用される源泉所得税~
源泉所得税について、令和7年度税制改正により令和8年以後適用されるものについて確認する。 退職所得課税について ⑴ 老齢一時金(確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金をいう。以下同じ。)以外の退職手当等の支払 […]
ウィークリーダイジェスト
大規模法人に対する調査等におけるオンラインツールの利用
国税庁 大規模法人に対する調査等におけるオンラインツールの利用 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Web会議システム等を利用したオンラインでの調査対応の希望が、 […]
ウィークリーダイジェスト
納税コールセンターにおける閉庁日の電話催告等を実施
国税庁 納税コールセンターにおける閉庁日の電話催告等を実施 国税庁は4月16日、「集中電話催告センター室(納税コールセンター)における閉庁日の電話催告の実施について」を公表した。 納税コールセンターでは、国税の納期限 […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
ウィークリーダイジェスト
第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]