最新記事一覧
ウィークリーダイジェスト
「令和8年度予算の概要(経費関係、機構・定員関係)」を公表
国税庁 「令和8年度予算の概要(経費関係、機構・定員関係)」を公表 国税庁は12月26日、令和8年度予算の概要(経費関係、機構・定員関係)を公表した。 【経費関係】 予算額は、6390億400万円と前年度より30億4 […]
資料・情報
年頭所感 財務省主税局長 青木 孝德
令和8年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年12月26日に「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。今回の改正では、物価高への対応や「強い経済」の実現など現下の経済情勢を巡る課題、租税特別措置の適 […]
税制改正情報
(改正通達情報)租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
はじめに 国税庁では、さる令和7年12月24日に「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」(令和7年12月24日付課法2-24ほか1課共同)を公開し、併せて、「租税特別措置法関係通達の主要 […]
判例解説・判例研究
(最新裁決例紹介)売却した車両(スーパーカー)が美術品と同様に使用又は期間の経過により減価しない資産に該当するか争われた事例【国税不服審判所令和7年6月24日裁決(裁決事例集第139集)】
この裁決は、税務署長が、審査請求人が売却した車両は「使用又は期間の経過により減価する資産」であるから譲渡所得が生じているとして所得税等の更正処分をしたものである。これに対して請求人は、国税不服審判所に対して審査請求を行 […]
税務解説・実務解説等
(知らないと損する新しい公益信託制度と信託税制)第4回 新しい公益信託税制の概要⑴
第4回以降で説明します新しい公益信託に係る税制の施行・適用は、新しい「公益信託に関する法律」の施行の日である令和8年4月1日以後となります。 1 新しい公益信託の税制の取扱い 新たな公益信託制度の下での公益信託は、公 […]
タックスファイル
税法の規定における『親族』とは
確定申告の時期であり、税理士等は準備作業が忙しいと思われるところである。ところで、個人事業主が、生計を一にする配偶者その他親族に支払った対価は原則として必要経費に算入されない(所法56)が、一定の要件の下に実際に支払っ […]
タックスファイル
所得税の還付申告について留意しておくべき事項とは
国税庁では、所得税の不正還付は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性が高い行為であるため、還付申告書に対しては特に厳格な審査を行うとともに、不正還付が疑われる申告書に対しては調査を実施している。 さらに、AIの活用を進 […]
税務解説・実務解説等
(判決から検討する税務問題)最高裁判決から想定される「人身傷害補償保険」の課税関係への影響
はじめに 最高裁判所第一小法廷は、令和7年10月30日、Aが車両を運転中に自損事故を起こして死亡したことについて、Aの相続人であるBが、当該車両に係る自動車保険契約の保険者である上告人に対し、当該保険契約に適用される普 […]
疑問相談
資産税(相続税) 被相続人が老人ホーム入所中に自宅が建て替えられた場合における小規模宅地等の特例の適用の可否について
Q Xは亡夫Yから宅地及び2階建て建物(区分所有建物の登記はされていない)を相続し、その建物にX、Xの子AとAの家族2名(妻と子)は長年にわたり同居してきましたが、Xが2015年に老人ホームに入居した後、老朽化した建物 […]
ニュース
相続税の実地調査は9,512件、追徴税額は824億円といずれも増加~令和6事務年度における相続税の調査等の状況~
国税庁は12月16日、「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」を公表した。令和6事務年度の相続税の実地調査件数は9,512件(対前事務年度11.2%増)、追徴税額は合計で824億円(同12.2%増)と、いずれも増 […]
ニュース
令和7年4月から6月までの裁決9事例が公表
国税不服審判所は12月17日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和7年4月から6月までの9事例を追加した。 国税通則法関係(2事例) • 個人事業者である請求人が所得税等の確定申告書等に過少な総収入金額を記 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表
国税庁 「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表した。 「Ⅰ 申告書の作成のしかた等」では、贈与税の申告書の提出期間と提出先、贈与税の申告書の種類、マイ […]
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令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
ニュース
令和9年1月1日から適用されるNISAに関する令和8年度改正を解説~個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合のあらまし~
国税庁は5月22日、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」を公表した。 このあらましは、令和8年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」等の主な改正の概要を掲載 […]
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土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]