最新記事一覧

　観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、わが国からの出国に広く薄く負担を求める国際観光旅客税が、平成30年度改正において創設されています。財源の使途に関しては、受益と負担の関係 […]

Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点 ニ　評価通達189項～189－7項（承前） （ハ）　株式等保有特定会社 　まず、「株式等保有特定会社の株式」を評価上区分することについて、国税庁 […]

　居住用建物に係る取引についての消費税の取扱いについて、誤りやすい事項についてまとめておきたい。 　事務所用建物の貸付けは課税であり、居住用建物の貸付けは非課税であるが、事業の用に供していた居住用建物を譲渡した場合は非課 […]

　東京国税局はこのほど、リーフレット「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表した。 　外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含む）については […]

1　はじめに 　株式公開買付（以下、「TOB」という。）の成立後にTOBの対象会社をTOBの買付者（支配株主）の完全子会社とするために、支配株主がTOBに応じなかった少数株主（本稿では個人株主を前提とする。）の保有する株 […]

Q 　私の家の隣りの建物には長い間住んでいる人がおらず放置されています。最近、隣りの土地の樹木が生い茂り、枝が私の土地にも越境して、落ち葉などが私の家の敷地まで来て迷惑をしています。どうすればよいでしょうか。 A 　令和 […]

国税庁　幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表 　国税庁は2月16日、『「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正につ […]

関係省庁　「令和8年度の年金額改定について」を公表 　厚生労働省はこのほど、「令和8年度の年金額改定について」を公表した。 　総務省から、「令和7年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されたことを踏 […]

はじめに 　国税庁では、さる令和8年1月30日に「法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（令和8年1月30日付課法２－3ほか2課共同）を公開し、併せて、「法人税基本通達の主要改正項目について」も公表しました。 […]

令和6年1月1日以後の贈与により取得した場合の取扱い 　国税庁の質疑応答事例から「同一年中に取得した相続時精算課税適用財産が複数ある場合における譲渡所得の取得費加算（令和6年1月1日以後の贈与により取得した場合の取扱い） […]

　第5回以降では、第4回で説明しました「みなし譲渡課税の特例」としての措置法40条の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度 　令和6年度税制改正において、公益法人と同等の措置を講ずる […]

個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも 　個人事業者や法人が架空経費を計上して脱税し所得税法違反又は法人税法違反として起訴されたという報道を耳にすることがある。また、脱税のためにその個人 […]