最新記事一覧

　中小企業庁はこのほど、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。小規模事業者の現状や課題を踏まえ、具体的な施策の方向性について、とりまとめている。 背景・趣旨 　小規模企 […]

国税庁　「財産評価基本通達の一部改正について」を公表 　国税庁は6月2日、「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（課評2－39、令和8年5月25日）を公表した。 　最近の立木価格の実態に即して所要の改正を […]

国税庁　第3回取引相場のない株式の評価に関する有識者会議を開催 　国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は6月4日、第3回目の会合を開いた。 　会議では、日本商工会議所、日本税理士会連合会及び櫻井委員から […]

国税庁　令和8年1月～3月分の基準年利率を公表 　国税庁は6月2日、「令和8年分の基準年利率について（法令解釈通達）」（課評2－37、令和8年5月25日）を公表した。 　令和8年分の基準年利率は下表のとおり。 　なお、令 […]

国税庁　国税徴収法基本通達の一部改正を公表 　国税庁は5月28日、『「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）』（徴徴6－12、令和8年5月20日）を公表した。 　事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法 […]

・　給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度の見直し ・　生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の見直し ・　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除 […]

物価上昇局面における基礎控除等の対応 （基礎控除の引上げ／令和７年分以後の各年分の基礎控除等の特例／給与所得控除（最低保障額）の引上げ／給与所得控除の最低保障額の特例の創設／同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件等 […]

　人材不足などもあり、企業における従業員の賃上げが浸透してきているようだ。 　また、従業員に長期勤務のインセンティブとして永年勤続表彰をする企業も増加している。 　永年勤続表彰において、決められた商品等を支給するのではな […]

　国税庁は、5月29日に公表した「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」のなかで、e-Taxの利用状況等について触れている。 　e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1814万人 […]

Ⅸ　評価通達と他税目との関係 2　所得税 ⑷　令和2年改正後の評価通達の準用規定 3　法人税 ⑴　所得金額計算の特質 ⑵　非上場株式の原則評価 ⑶　評価通達の準用規定 Ⅸ　評価通達と他税目との関係 2　所得税（承前） ⑷ […]

Q 　投資用不動産を他の人と数人で共同して所有していましたが、他の人から持分を取得して、その不動産を処分しようと考えています。そのために、他の共有者の所在を確認したところ、1人の所在がわかりませんでした。私がその人の持分 […]

　国税庁は5月22日、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」を公表した。　このあらましは、令和8年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」等の主な改正の概要を掲載 […]