法人税 の記事一覧

本事例の留意点 ○　耐用年数を経過した資産を修理、改良等した場合であっても、資本的支出と修繕費の区分については、通常どおり行うこととなる。 ○　売上原価等が確定していない場合には事業年度終了の日の現況によりその金額を適正 […]

Q 　当社（資本金1000万円・3月決算）は、遊休地の有効活用を目的としてグランピング施設をこの4月に開設し宿泊業を始めました。宿泊用施設としてはトレーラーハウス5台を取得して利用しています。トレーラーハウスの具体的な設 […]

〔目次〕 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 　一　税額控除関係 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正 一　税額控除関係 1　中小企業者等の法人税率の特例 ⑴　改正の内容 イ　適用税率の見直し 　所得の金額が年 […]

はじめに 　本稿は、法人における破産債権の貸倒損失処理について、法人税基本通達（以下「法基通」という。）9−6−1《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》及び法基通9−6−2《回収不能の金銭債権の貸倒れ》の適 […]

国税庁　法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について公表 　国税庁は3月31日、『「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課法13－6、令和8年3月31日）を公表した […]

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正（承前） 　3　その他 Ⅰ　法人税法等の改正 3　その他 ⑴　公共法人の範囲 イ　改正の内容 　公共法人の範囲について、次の改正が行われました。 ①　社会保険診療報酬支払基金の名称及び根拠法 […]

不適切な行為をした者に請求する損害賠償金の収益計上時期 　飲食店やレジャー施設などで客やアルバイトなどが不適切な行為をした動画がSNSで拡散し、その結果として、飲食店などが食品廃棄や清掃作業、さらには営業休止という損害を […]

　国税庁は3月25日、「収用に伴い建物を買取り等の申出日の6月経過後に取り壊す場合の租税特別措置法第65条の2（5000万円控除）の適用について」の文書回答（回答年月日：令和8年3月9日）を公表した。5000万円控除を適 […]

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正（承前） 　2　組織再編税制 Ⅰ　法人税法等の改正 2　組織再編税制 ⑴　改正の内容 イ　一定の協同組合組織が共同で事業を行うための合併及び分割型分割の適格要件の見直し 　共同で事業を行うた […]

Q 　当社は、不動産の賃貸及び管理等を行う中小企業者等に該当する3月決算の法人で、青色申告書を提出しています。 　令和8年3月期において、賃貸物件の昇降機設備（建物附属設備）について、安全性能を向上させるために、次の更新 […]

　この事例は、審査請求人（法人）が、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した広告宣伝費について、税務署長が、当該支出は減価償却資産の取得価額に算入すべきであり、償却費として損金経理していないから損金の額に算入されないと […]

　企業関係租税特別措置は、一般的に、特定の者の負担を軽減することで、特定の政策目的を達成することを目指し、講じられており、こうした政策税制は、租税原則である「公平」や「中立」の大きな例外であることから、その必要性や有効性 […]