税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税①

編集部  ここでは、令和8年度税制改正における法人税関係(国際課税を除く)の注目すべき改正事項(所得税法等の一部を改正する法律・政令・省令に定める事項)を中心にポイントを整理します。  なお、本稿は、単体申告法人について […]
タックスファイル

少額減価償却資産の即時償却の改正は4月決算法人から適用となり得るので注意

 令和8年度税制改正において、多くの法人が利用している中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67の5、措令39の28、租税特別措置の適用実態調査に基づく令和6年度における適用法人数は約67万社)に […]
ウィークリーダイジェスト

法人税申告書別表一等の記載項目の一部改正を公表

国税庁 法人税申告書別表一等の記載項目の一部改正を公表  国税庁は5月8日、「法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について(法令解釈通達)」(課法7-9ほか、令和8年4月28日)を公表した。  所得税法等の一部を改正す […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑺・了

〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 四 その他の特別措置 Ⅲ 国際課税関係 Ⅳ 防衛特別法人税の創設 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 四 その他の特別措置 1 沖縄の認定法人の課税の特例 ⑴ 改 […]
タックスファイル

法人税法等における「資本金の額又は出資金の額」と「資本金等の額」とは

 法人税法では、「資本金の額又は出資金の額」を基準として、青色欠損金の繰越控除や、法人税の軽減税率など、中小法人向けの優遇措置がある。  また、租税特別措置法施行令28条の9《特定地域における工業用機械等の特別償却》では […]
税務解説・実務解説等

(税務考察)過大青色事業専従者給与の贈与課税について―過大役員給与の取扱いとの比較において―

1 問題意識  個人事業者が事業の成長の過程で、いわゆる「法人成り」を選択することは実務上少なくない(注1)。また、法人成りを選択する理由については、納税者自身の課税関係を中心に議論される傾向にある一方で、納税者の下で勤 […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑹

〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正  二 特別償却関係  三 準備金等関係 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 二 特別償却関係 1 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の […]
ウィークリーダイジェスト

大規模法人に対する調査等におけるオンラインツールの利用

国税庁 大規模法人に対する調査等におけるオンラインツールの利用  国税庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Web会議システム等を利用したオンラインでの調査対応の希望が、 […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑸

〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 一 税額控除関係(承前) Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 一 税額控除関係(承前) 6 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別 […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)法人税 耐用年数経過後の設備を修理、改良等し、決算時に原価見積もりが確定していない場合の処理

本事例の留意点 ○ 耐用年数を経過した資産を修理、改良等した場合であっても、資本的支出と修繕費の区分については、通常どおり行うこととなる。 ○ 売上原価等が確定していない場合には事業年度終了の日の現況によりその金額を適正 […]
疑問相談

(法人税・所得税)宿泊用施設として使用するため新たに取得したトレーラーハウスに適用される耐用年数

Q  当社(資本金1000万円・3月決算)は、遊休地の有効活用を目的としてグランピング施設をこの4月に開設し宿泊業を始めました。宿泊用施設としてはトレーラーハウス5台を取得して利用しています。トレーラーハウスの具体的な設 […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点 ⑷

〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正  一 税額控除関係 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 一 税額控除関係 1 中小企業者等の法人税率の特例 ⑴ 改正の内容 イ 適用税率の見直し  所得の金額が年 […]