法人税 の記事一覧

不適切な行為をした者に請求する損害賠償金の収益計上時期 　飲食店やレジャー施設などで客やアルバイトなどが不適切な行為をした動画がSNSで拡散し、その結果として、飲食店などが食品廃棄や清掃作業、さらには営業休止という損害を […]

　国税庁は3月25日、「収用に伴い建物を買取り等の申出日の6月経過後に取り壊す場合の租税特別措置法第65条の2（5000万円控除）の適用について」の文書回答（回答年月日：令和8年3月9日）を公表した。5000万円控除を適 […]

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正（承前） 　2　組織再編税制 Ⅰ　法人税法等の改正 2　組織再編税制 ⑴　改正の内容 イ　一定の協同組合組織が共同で事業を行うための合併及び分割型分割の適格要件の見直し 　共同で事業を行うた […]

Q 　当社は、不動産の賃貸及び管理等を行う中小企業者等に該当する3月決算の法人で、青色申告書を提出しています。 　令和8年3月期において、賃貸物件の昇降機設備（建物附属設備）について、安全性能を向上させるために、次の更新 […]

　この事例は、審査請求人（法人）が、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した広告宣伝費について、税務署長が、当該支出は減価償却資産の取得価額に算入すべきであり、償却費として損金経理していないから損金の額に算入されないと […]

　企業関係租税特別措置は、一般的に、特定の者の負担を軽減することで、特定の政策目的を達成することを目指し、講じられており、こうした政策税制は、租税原則である「公平」や「中立」の大きな例外であることから、その必要性や有効性 […]

1　概要 　受取配当等の益金不算入制度は、配当等を行う法人の株式等（株式又は出資をいう。以下同じ。）を有している割合（保有割合）に応じて、完全子法人株式等、関連法人株式等、非支配目的株式等又はそれ以外の株式等（その他株式 […]

法人税法上における以上、以下、以外などの規定について 　法人税における措置法の適用において、期末の資本金の額又は出資金の額（資本金）が1億円以下の中小企業向けの特例措置がある。また、資本金5億円以上を大法人として、その大 […]

〔目次〕 Ⅰ　法人税法等の改正 　１　リースに関する会計基準等への対応 はじめに 　令和7年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低 […]

Q 　当社（資本金4000万円・3月決算・非通算法人）は、当期の業績が好調であることに加え、賃上げ促進税制の恩恵も受けるべく従業員に対して決算賞与を支給することとしました。決算賞与の支給までの経過は次のとおりになります。 […]

　国税庁は2月27日、『「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）』を更新した。 　国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者に自発的な適正申告をしてもらう取組を充実させていくこ […]

　外国為替相場が変動していることから、外貨建売掛金や外貨建買掛金などの外貨建資産及び負債（外貨建資産等）を有する企業だけでなく、将来の輸出入取引や外国会社への出資（外国株式の取得）などを予定している企業でも為替変動リスク […]