最新記事一覧
ウィークリーダイジェスト
日本サッカー協会と租税教育用「税金クイズ」を制作
国税庁 日本サッカー協会と租税教育用「税金クイズ」を制作 国税庁はこのほど、国税庁広報大使である日本サッカー協会(JFA)と共同で、租税教育用「税金クイズ」を制作した。これは、サッカー・ワールドカップに関連する「税金ク […]
税務解説・実務解説等
リファンド方式への移行に向けた事前準備と実務対応(第2回)リファンド方式に係る改正の内容②
本号から第4回までは、「改正の具体的な内容」として、免税店を経営する事業者の一連の流れの中で、リファンド方式の実施により、どのような点が変更されるのかについて説明します。 まず、本号では、免税店において免税購入対象者 […]
ワンポイントアドバイス等
(ステップアップ税理士業務)路線価図の見方
▶路線価図の見方 相続で土地を評価するときの基礎資料となる路線価図の見方について説明します。 ――倍率方式か路線価方式か―― 相続税の申告において土地を評価するとき、倍率方式か路線価方式のいずれかの方法を用いますが、 […]
税務解説・実務解説等
(所得税調査における是認と否認の接点)8 団体信用保険の適用により住宅ローン残高がなくなった場合の住宅借入金等特別控除の適用
調査事例 納税者A、Bは、5年前に、それぞれ銀行からの住宅ローンによりマイホームを取得し、その年以後毎年、住宅借入金等特別控除の適用を受けてきたが、令和4年8月10日、A、Bとも、不慮の事故により死亡した。 なお、こ […]
タックスファイル
地方公共団体が総務大臣の同意を得て課税する法定外税とは
地方公共団体は地方税法に定める法定税(例えば、都道府県が課税するものでは県民税、事業税、地方消費税など。市町村が課税するものでは市民税、固定資産税など)以外に、総務大臣の同意を得て「法定外税」を導入することができる。令 […]
タックスファイル
令和8年7月10日から全税務署が内部事務のセンター化の対象署に
国税庁では、税務署における内部事務(例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務)の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和3年7月 […]
税務解説・実務解説等
クライアントとの対話で整理する会計基準と税務への影響 ⑴ 税効果会計の目的と効果
▶1◀ 税効果会計の目的と効果 ABC会計事務所のIさんは、前任者からクライアントであるX社の担当を引き継ぎ、本日が社長のYさんと初めての顔合わせです。 YさんはX社を立ち上げ、地元の中堅企業に成長させましたが、将来 […]
資料・情報
国税庁法令解釈通達等公表情報 令和8年5月26日~6月29日
国税庁法令解釈通達等公表情報 令和8年5月26日~6月29日
資料・情報
ホームページ更新情報 令和8年5月26日~6月29日
ホームページ更新情報 令和8年5月26日~6月29日
疑問相談
資産税(相続税)相続開始時点で売買契約中であった信託受益権(不動産小口化商品)に係る相続税の課税財産について
Q 被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の2人です。 被相続人甲は、亡くなる2か月前、信託受益権(不動産小口化商品)の売買契約を締結していましたが、信託受益権(不動産小口化商品)の引渡しを受ける前に急死しました。 […]
ニュース
令和8年12月1日(施行日)前から改正後の年末調整関係書類を提出可~令和8年度改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A~
国税庁はこのほど、「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」を公表した。令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正が行われた。 […]
ニュース
令和7年10月から12月までの裁決5事例が公表
国税不服審判所は6月16日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和7年10月から12月までの5事例を追加した。 『相続税法第55条の規定に基づく申告等により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、同法第 […]
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税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
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第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]