最新記事一覧

国税庁　令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 　国税庁は6月15日、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」（課評2－41、令和8年6月5日）を公表し […]

国税庁　消費税申告（個人）のオンライン利用率の資料を訂正 　国税庁は6月16日、「消費税申告（個人）のオンライン利用率の訂正について」を公表した。 　過日公表された「オンライン（e-Tax）手続の利用状況等」に関する資料 […]

国税庁　e-Taxの令和8年度税制改正等に係る対応等を公表 　国税庁は6月15日、e-Taxにおける「令和8年度税制改正等に係る対応等について」を公表した。 　令和8年度の税制改正等のうち、「共通プログラム」、「共通帳票 […]

　輸出物品販売場（免税店）制度は、令和8年11月1日から「リファンド方式」に移行します。 　そこで本号から全5回にわたり、制度見直しの背景やリファンド方式の内容を説明するとともに、制度移行に向けた事前準備や実務対応のポイ […]

【東京高裁令和4年（行コ）第62号・令和4年9月28日判決（棄却、上告不受理）、税務訴訟資料272順号13759、LEX/DB25595690】 〔第一審：東京地裁平成30年（行ウ）第389号ほか・令和4年2月14日判決 […]

　取引関係のしがらみ等から、相手先に対して支払う業務委託費などの費用について、税務調査で取引実態がないとして寄附金として課税処分されたとの報道が散見されている。 　法人税法における寄附金は、各事業年度において支出した寄附 […]

　経済産業省は、生産性の向上に繋がり、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けた取組の一環として、デジタル化・AI導入補助金において優先採択を行う。また、よろず支援拠点に特別相談窓口を設置した。 　スマ […]

Ⅸ　評価通達と他税目との関係 4　固定資産税 ⑴　総論 ⑵　評価通達と固定資産評価基準の異同 ⑶　「時価」と「適正な時価」の関係 ⑷　評価通達における準用規定 Ⅸ　評価通達と他税目との関係（承前） 4　固定資産税 ⑴　総 […]

Q 　乙は、被相続人甲から相続（以下「本件相続」といいます。）によりＡ合同会社（以下「旧Ａ社」といいます。）の出資（以下「本件Ａ出資」といいます。）を取得しました。その後、旧Ａ社は組織変更によりＡ株式会社（以下「新Ａ社」 […]

　国税庁はこのほど、「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」を改訂した。令和8年6月1日現在、仙台国税局・金沢国税局・福岡国税局・熊本国税局・沖縄国税事務所において、インターネットメール、Web会 […]

　国税庁はこのほど、非居住者又は外国法人が日本国内の不動産を賃貸・譲渡した場合等の確定申告についてのリーフレットを公表した。 　非居住者又は外国法人が、日本国内の不動産を賃貸・譲渡した場合や、日本国内の不動産等を所有する […]

国税庁　適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新 　国税庁は6月5日、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新した。 　税制改正等に伴う区分番号の改正点として「令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 […]