最新記事一覧

個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも 　個人事業者や法人が架空経費を計上して脱税し所得税法違反又は法人税法違反として起訴されたという報道を耳にすることがある。また、脱税のためにその個人 […]

　法務省はこのほど、パンフレット「行政手続における電子戸籍の利用について」を公表した。 　電子戸籍（戸籍電子証明書）の利用対象となる行政手続では、紙の戸籍証明書に代えて電子戸籍パス（戸籍電子証明書提供用識別符号）を提出す […]

Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点（承前） Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点（承前） 　ハ　種類株式通達 （イ）　種類株式通達の存在意義 […]

令和8年1月27日から2月23日の国税庁等ホームページの更新情報

Q 　株式会社Ａ（3月決算法人、以下「Ａ社」といいます。）は、当期中に3階建ての建物1棟（以下「本件建物」といいます。）を3億円（税抜き）で購入しました。本件建物は、1階が店舗兼事務所用（20～40㎡）、2階から3階が居 […]

輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編） 　国税庁はこのほど、「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」を改訂した。12問を新たに追加し、11問を改訂した。　ここでは […]

国税庁　グローバル・ミニマム課税に係る法基通の一部改正を公表 　国税庁は1月30日、「法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（課法2－3ほか、令和8年1月30日）を公表した。 　令和7年度の法人税関係法令等の […]

国税庁　電帳法関係届出書等の一部改正を公表 　国税庁は2月3日、『「電子帳簿保存法関係届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課総5－2ほか、令和8年2月3日）を公表した。 　所得税法等の一部 […]

国税庁　東京都墨田区の「令和7年分路線価図等の正誤表」を公表 　国税庁は2月4日、「令和7年分路線価図等の正誤表」を公表した。 　公表されたのは、東京国税局管内の東京都墨田区の「令和7年分財産評価基準書正誤表」となってい […]

国税庁　リファンド方式特設サイトを更新し説明動画を公表 　国税庁は1月29日、リファンド方式特設サイトを更新し、輸出物品販売場制度の改正の説明動画を公表した。 　説明動画は、「免税店制度が大きく変わる！リファンド方式とは […]

　国際課税を巡る諸課題への対応は昨今一層重要性を増している。今回は、OECD租税犯罪等タスクフォース（TFTC）議長も務める国税庁の武田一彦審議官に、租税条約等に基づく情報交換や相互協議、デジタル課税に関する議論など、国 […]

1　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵　非上場株式 […]