判例解説・判例研究

(注目非公開裁決事例)船舶において業務に従事する船員に支払った金員が外注費として課税仕入れに該当するかそれとも給与に該当するか争われた事例【令和6年11月28日高裁(諸)令6第5号】

 この事例は、海運業を営む同族会社である審査請求人が、その所有する船舶において業務に従事する船員に外注費として支払った金員について、税務署長が、当該金員は給与等に該当し、課税仕入れに該当しないなどとして、消費税等の更正処 […]
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(注目非公開裁決事例)マンションの取得に際して売主が非居住者に該当し源泉徴収を要するか争われた事例【令和6年11月21日沖裁(諸)令6第2号】

 この事例は、審査請求人Aが国内にあるマンションを取得するために支払った譲渡対価について、税務署長が、当該譲渡対価は国内源泉所得であり、当該マンションの売主は所得税法上の非居住者であるから、請求人Aはその支払の際に源泉徴 […]
判例解説・判例研究

(最新裁決例紹介)相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決(裁決事例集第141集)】

 この事例は、審査請求人E、同G及び同H(これら3名を併せて「請求人ら」という。)が、請求人らの父を被相続人とする相続(一次相続)の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続(二次相続)の相続税において、一次相続 […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 個人課税②・了

金融・証券税制 (暗号資産取引に係る課税の見直し、総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備) 編集部  金融・証券税制 1 暗号資産取引に係る課税の見直し 【改正の趣旨・関連法案の提出】  国内外の投資家による暗号資産投 […]
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政令・省令をふまえた 令和8 年度税制改正のポイント 法人税④・了

編集部  中小企業投資促進税制の見直しと延長 (措法42の6、措令27の6) 【改正前の概要】  中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、その事業年度において、新品の特定機械装置等の取得等をして、これ […]
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(注目非公開裁決事例)取引先に対する売上高から売掛金を減額したことは過去の売上見積額の修正かあるいは過去の粉飾処理の修正か争われた事例【令和6年9月13日東裁(法・諸)令6第29号】

 この事例は、審査請求人(H社)が、取引先に対する売上高から売掛金の金額15,315,592円を減額したことについて、税務署長が、売上高から減額すべき理由はないとして、法人税等及び消費税等の更正処分を行ったものである。こ […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 個人課税①

物価上昇局面における基礎控除等の対応 (基礎控除の引上げ/令和7年分以後の各年分の基礎控除等の特例/給与所得控除(最低保障額)の引上げ/給与所得控除の最低保障額の特例の創設/同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件等 […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税③

・ 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度の見直し ・ 生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度の見直し ・ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除 […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 資産課税 相続税・贈与税及び譲渡所得の主な改正事項等

○ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵ 非上場株式 […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税②

・ 試験研究を行った場合の特別税額控除制度の見直し ・ 重点産業技術試験研究を行った場合の特別税額控除制度の創設 ・ 特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設 Ⅱ 租税特別措置法関係  試験 […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 消費税 消費税・間接諸税の主な改正②・了

○ 適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し 1 適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置 2 適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置 ○ その他 […]
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政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税①

編集部  ここでは、令和8年度税制改正における法人税関係(国際課税を除く)の注目すべき改正事項(所得税法等の一部を改正する法律・政令・省令に定める事項)を中心にポイントを整理します。  なお、本稿は、単体申告法人について […]