税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 法人税①

編集部  ここでは、令和8年度税制改正における法人税関係(国際課税を除く)の注目すべき改正事項(所得税法等の一部を改正する法律・政令・省令に定める事項)を中心にポイントを整理します。  なお、本稿は、単体申告法人について […]
判例解説・判例研究

(注目非公開裁決事例)7年にわたる所得税等に係る重加算税の賦課決定処分が取り消された事例【令和6年11月1日名裁(所・諸)令6第8号】

 この事例は、ペット用の犬の繁殖、飼育及び販売等の事業を営む審査請求人が税務調査を受けて、所得税等の修正申告を行ったところ、税務署長が、請求人の過少申告には隠蔽又は仮装の事実があるなどとして、所得税等に係る重加算税の賦課 […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑺・了

〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 四 その他の特別措置 Ⅲ 国際課税関係 Ⅳ 防衛特別法人税の創設 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 四 その他の特別措置 1 沖縄の認定法人の課税の特例 ⑴ 改 […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑹

〔目次〕 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正  二 特別償却関係  三 準備金等関係 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正 二 特別償却関係 1 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の […]
判例解説・判例研究

(最新裁決例紹介)退職金として支払った金員に対して税務署長が賞与に該当するとして行った納税告知処分が全部取り消された事例【国税不服審判所令和7年7月25日裁決(裁決事例集第140集)】

 この事例は、病院を運営する法人である審査請求人が、雇用する医師の定年を定める旨の就業規則の改正を行ったことに伴い、当該改正時、既に定年に達していた医師らに対して退職金として金員を支払ったものであるが、税務署長は、当該医 […]
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(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑶

〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正(承前)  3 その他 Ⅰ 法人税法等の改正 3 その他 ⑴ 公共法人の範囲 イ 改正の内容  公共法人の範囲について、次の改正が行われました。 ① 社会保険診療報酬支払基金の名称及び根拠法 […]
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(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑵

〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正(承前)  2 組織再編税制 Ⅰ 法人税法等の改正 2 組織再編税制 ⑴ 改正の内容 イ 一定の協同組合組織が共同で事業を行うための合併及び分割型分割の適格要件の見直し  共同で事業を行うた […]
判例解説・判例研究

(注目非公開裁決事例)法人の代表者が営業活動に当たり身に着ける腕時計等は広告宣伝費として損金に算入できるか【令和7年3月7日名裁(法)令6第40号】

 この事例は、審査請求人(法人)が、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した広告宣伝費について、税務署長が、当該支出は減価償却資産の取得価額に算入すべきであり、償却費として損金経理していないから損金の額に算入されないと […]
税務解説・実務解説等

(税務解説)3月決算法人の申告上の留意点⑴

〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正  1 リースに関する会計基準等への対応 はじめに  令和7年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低 […]
判例解説・判例研究

(注目非公開裁決事例)国外事業者へ譲渡したゲームソフト等に係るダウンロード番号等の売上金額について消費税の課税対象になるか争われた事例【令和6年6月24日東裁(諸)令5第133号】

 この事例は、審査請求人(A社)が、国外事業者へ譲渡したゲームソフト等に係るダウンロード番号等の売上金額について、課税標準額に含めずに消費税等の確定申告をしたところ、税務署長が、当該譲渡は消費税法7条《輸出免税等》1項の […]
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大綱からみた令和8年度税制改正の動向~個人所得課税関係ほかの改正④・了~

 ≪主な改正事項≫ 四 租税特別措置その他 1 特定の基準所得金額の課税の特例 2 青色申告特別控除 3 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 4 適用期限の延長 5 公 […]
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大綱からみた令和8年度税制改正の動向~相続税・贈与税、譲渡所得関係の主な改正事項等~

1 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵ 非上場株式 […]