最新記事一覧

　総務省は5月12日、「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果」を公表した。 　①ポータルサイトを経由したふるさと納税受入額、②ポータルサイト運営事業者ヘの支払目的別の支払額の令和6年度実績につ […]

関係省庁　国交省が令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集開始 　国土交通省は5月18日、令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始した。所有者不明土地の利用の円滑化等に資する先導的な取組を支援する。 　 […]

国税庁　令和8年9月下旬以降の納付書（領収済通知書）の様式変更等を公表 　国税庁はこのほど、令和8年9月下旬以降に、税務署の窓口で交付する納付書（領収済通知書）の様式変更等を公表した。 　具体的な様式の記載内容等は次のと […]

編集部 　ここでは、令和8年度税制改正における法人税関係（国際課税を除く）の注目すべき改正事項（所得税法等の一部を改正する法律・政令・省令に定める事項）を中心にポイントを整理します。 　なお、本稿は、単体申告法人について […]

○　国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し 1　改正の内容 ⑴　課税の対象の見直し イ　通信販売の方法（関税法施行令第59条第1項第6号に規定する通信販売の方法）により国内以外の地域から国内に宛てて発送される資産（一の […]

　令和８年度税制改正において、多くの法人が利用している中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の5、措令39の28、租税特別措置の適用実態調査に基づく令和6年度における適用法人数は約67万社）に […]

　経済産業省はこのほど、標準化・ルール形成について、企業の経営戦略における位置づけを向上させていく中で、企業経営層や投資家がその重要性を理解し、一歩踏み出す契機とすることを目的として、「企業価値を高める標準化・ルール形成 […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 4　評価通達6項の存在意義と適用要件（承前） ⑵　適用要件 Ⅸ　評価通達と他税目との関係 1　総論 2　所得税 ⑴　所得税法59条の立法趣旨 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 4　評 […]

国税庁法令解釈通達等公表情報　令和8年4月30日～ 5月25日

ホームページ更新情報　令和8年4月30日～ 5月25日

Q 　被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の二人です。 　被相続人は、亡くなる1年前、所有する自宅マンション（区分所有権）の床の過半及び間仕切壁の室内に面する部分の過半についてリフォーム工事（工事費800万円）を行いまし […]

　前号に続き、国税庁が公表した「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A」について確認する。 　Q&Aは、源泉徴収票のみなし提出の特例やそれに伴い改正された給与所得（公的年金等） […]