最新記事一覧
タックスファイル
簡易課税制度を適用した場合の売上対価の返還等に係る消費税額等の計算
消費税の納付税額は、「課税標準額に対する消費税額+貸倒回収額に係る消費税額-仕入れに係る消費税額-売上対価の返還等の金額に係る消費税額-貸倒れに係る消費税額」により計算される。 簡易課税制度は、上記の「仕入れに係る消 […]
タックスファイル
経産省が「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成
経済産業省は9月17日、リファンド制度への移行に伴い、免税店である小売業者向けに制度概要と免税店にて対応が必要な事項をまとめたリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成した。 令和8年11月1日より、免税制 […]
税務解説・実務解説等
(税務解説)9月決算法人の申告上の留意点⑵
〔目次〕 Ⅰ 法人税法等の改正(令和7年3月改正) 2 その他 Ⅱ 租税特別措置法等(法人税関係)の改正(令和7年3月改正) 一 税額控除関係 2 その他 ⑴ 公共法人の範囲 イ 改正の内容 公共法人の範囲について、次 […]
資料・情報
国税庁法令解釈通達等公表情報 令和8年9月1日~9月28日
国税庁法令解釈通達等公表情報 令和8年9月1日~9月28日
資料・情報
ホームページ更新情報 令和8年9月1日~9月28日
ホームページ更新情報 令和8年9月1日~9月28日
疑問相談
資産税(財産評価)相続したマンションの敷地が2以上の地区にわたる場合における地積規模の大きな宅地の評価の適用可否
Q 私は、父である被相続人が所有していたマンションの1室(敷地全体の面積は8,000㎡)を相続しました。このマンションは、路線価地域に所在し、容積率等の要件は満たしており、普通住宅地区の路線と中小工場地区の路線の2路線 […]
ニュース
新規発生滞納額は9935億円と微増、滞納発生割合は1.1%と低水準で推移~国税庁が令和7年度租税滞納状況を公表~
国税庁はこのほど、「令和7年度租税滞納状況の概要」を公表した。令和7年度の新規発生滞納額は9935億円とピーク時(平成4年度)の約5割、滞納発生割合は1.1%と引き続き低水準で推移している。 令和7年度租税滞納状況の概要 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和9年度国税庁関係予算概算要求額」を公表
国税庁 「令和9年度国税庁関係予算概算要求額」を公表 国税庁はこのほど、「令和9年度国税庁関係予算概算要求額」を公表した。 区 分 令和8年度 当初予算額 A(百万円) 令和9年度 要求・要望額 B(百万円) 対前年度 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和9年度機構・定員要求について」を公表
国税庁 「令和9年度機構・定員要求について」を公表 国税庁はこのほど、「令和9年度機構・定員要求について」を公表した。 機構要求では、複雑化する租税回避スキームに対する総合的な対応として、国税庁に「租税回避対策企画官 […]
税制改正情報
(改正通達情報)租税特別措置法関係通達の主要改正項目について
はじめに 国税庁では、さる令和8年9月4日に「租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について(法令解釈通達)」(令和8年9月4日付課法2-19ほか1課共同)を公開し、併せて、「租税特別措置法関係通達の主要改正項目 […]
税務解説・実務解説等
税理士が理解しておきたい取適法・フリーランス法における留意すべき事項 (第6回) 取引継続中・取引後の禁止事項
本稿では、前回までに取り上げた発注時・価格決定段階及び納品・検収・支払段階における禁止事項に続き、取引継続中・取引後において問題となる、不当な給付内容の変更及び不当なやり直し(Ⅱ)、不当な経済上の利益の提供要請(Ⅲ)、 […]
タックスファイル
貸付け用に購入した少額減価償却資産は主要事業に該当しなければ節税効果なし
節税商品を販売していた企業が経営破綻したことがニュースとなっている。その企業は、単価10万円未満の資産(ドローンなど)を大量に顧客に販売し、顧客である企業等は少額減価償却資産の取得価額の損金算入によりその購入した事業年 […]
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税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
ウィークリーダイジェスト
第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]