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国税庁　東日本大震災に係る法人課税関係の申請等の様式の一部改正を公表 　国税庁は6月30日、『「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改 […]

国税庁　外国公館等の課税資産の譲渡等に係る消費税免除の一部改正を公表 　国税庁は6月30日、『「外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）』（課消2－18ほか […]

国税庁　「令和8年分の路線価等について」を公表 　国税庁は7月1日、「令和8年分の路線価等について」を公表した。 　路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象に、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを […]

はじめに 　国税庁では、さる令和8年6月30日に「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（令和8年6月30日付課法２－9ほか1課共同）を公開し、併せて、「法人税基本通達等の主要改正項目について」も公表しまし […]

　この事例は、審査請求人Ｅ、同Ｇ及び同Ｈ（これら3名を併せて「請求人ら」という。）が、請求人らの父を被相続人とする相続（一次相続）の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続（二次相続）の相続税において、一次相続 […]

　企業の多角化や新規事業への進出のために企業買収が行われることがある。その買収した子会社をグループ内の他の子会社などへ吸収合併することにより統合効果を目指すこともあるようだ。 　法人税法では、支配関係が発生してから5年を […]

　国税庁は6月30日、「国税庁レポート2026」を公表した。同レポートは、税務行政のDX、重点課題への取組、酒類業の振興をはじめとする国税庁の取組について、図や写真などを交えつつ、わかりやすく紹介している冊子で、その中で […]

　本連載では、税理士が理解しておきたい、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」といいます。）及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」と […]

Q 　父は、平成28年に死亡（第1次相続）し、令和8年に母が死亡（第2次相続）しました。 　母の遺産であるＡ土地は、父、母及び長男が共有（父1/3、母1/3、長男1/3）していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]

　国税庁の「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」から【問3−1】年調年税額を計算する上での注意点、などについて確認する。 配偶者控除等申告書の記載事項 【問2－3】　令和8年12月に行う年末調整の […]

　国税庁は6月22日、適格請求書発行事業者公表サイトにおいて「サーバ証明書の更新について」を公表した。 暗号化におけるサーバ証明書の更新 　国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（インボイス公表サイト）と適格請求書発行事業 […]

国税庁　源泉所得税等の納付期限のはがきの記載誤りについて 　国税庁は6月26日、『「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限のお知らせはがき」の印字内容に係る記載誤りについて』を公表した。 　国税庁は令和8年6月12日、源 […]