タックスファイル

東京都が令和9年4月1日の宿泊分から宿泊税を変更

 東京都主税局はこのほど、「宿泊税に係る総務大臣の同意及び施行日について」を公表した。  東京都では、観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境変化を踏まえ、宿泊税の使途や課税の在り方について見直しを図るため、改正条例 […]
税務解説・実務解説等

リファンド方式への移行に向けた事前準備と実務対応(第3回)リファンド方式に係る改正の内容③

 本号では、前回に引き続き「改正の具体的な内容」として、免税購入者が「返金方法の登録」を行う段階から、免税店を経営する事業者が「振替処理」を行う段階までの一連の流れの中で、リファンド方式の実施によりどのような点が変更され […]
判例解説・判例研究

(厳選判決・裁決例詳解)預金債権の差押えのうち、給与により形成された部分で差押可能額を超える部分は国税徴収法76条1項及び2項の趣旨に反して違法であるとして、同部分の不当利得返還請求を認容した事例【大阪高裁令和元年9月26日判決】

【大阪高裁平成31年(行コ)第45号・令和元年9月26日判決(原判決一部取消し、請求一部却下、請求一部認容、確定)、判例タイムズ1470号31頁、租税関係行政・民事判決集(徴収関係判決)平成31年1月~令和元年12月順号 […]
税収

税収 令和7年度税収決算額(概数)

令和7年度税収決算額(概数) 財務省  財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
疑問相談

民法(財産法)所有者不明状態の土地建物を処分する方法

Q  私の家の隣りの家は長年誰も住んでおらず老朽化して、倒壊する危険があります。調査したところ、土地建物の所有者は亡くなっており、相続人も所在不明です。どのようにすれば、隣地を売却したり、建物を解体することができるのでし […]
ニュース

審査請求の発生件数は3,159件、前年度と比べ10.7%の減少~令和7年度における再調査の請求・審査請求の概要~

国税庁はこのほど、「令和7年度における再調査の請求の概要」、「令和7年度における審査請求の概要」を公表した。 再調査の請求の概要  再調査の請求は、税務署長等が更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服があ […]
ウィークリーダイジェスト

消費税関係申告書等の様式の一部改正等を公表

国税庁 消費税関係申告書等の様式の一部改正等を公表  国税庁は6月30日、『「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正等について(法令解釈通達)』(課消2-16ほか、令和8年6月30日)を公表した。  納税者等 […]
ウィークリーダイジェスト

措置法40条1項後段の譲渡所得等の非課税の一部改正を公表

国税庁 措置法40条1項後段の譲渡所得等の非課税の一部改正を公表  国税庁は6月30日、『「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)』(課資5-1 […]
ウィークリーダイジェスト

「相続税法基本通達等の一部改正」を公表

国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表  国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課資2-8ほか、令和8年6月25日)を公表した。  所得税法等の一部を改正する法律(令和6年 […]
ウィークリーダイジェスト

「法人税基本通達等の一部改正」を公表

国税庁 「法人税基本通達等の一部改正」を公表  国税庁は6月30日、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-9ほか、令和8年6月30日)を公表した。  法人税基本通達等の主要改正項目については、次 […]
ウィークリーダイジェスト

「国際観光旅客税法取扱通達等の一部改正」を公表

国税庁 「国際観光旅客税法取扱通達等の一部改正」を公表  国税庁は6月30日、『「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)』(課消4-54ほか、令和8年6月30日)を公表した。  所得税法等の一部を […]
ウィークリーダイジェスト

法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表

国税庁 法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表  国税庁は6月30日、『「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課法8-28ほか、令和8年6月30日)を公表した。 […]