最新記事一覧

国税庁　国税電子申告・納税システムの届出書等の一部改正を公表 　国税庁は9月11日、『「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』（官改5－16）を公表した。 　 […]

　本連載では、第6回まで取適法を中心に解説してきましたが、第7回・第8回では、フリーランス法について詳しく解説します。 　第7回の本稿では、(Ⅱ)でフリーランス法の適用対象となる当事者及び取引を、(Ⅲ)で業務委託事業者の […]

　令和8年度税制改正において、インボイス発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又はインボイス登録を受けていない課税事業者）から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置（8割控除）について、激変緩和措置とし […]

　国税庁は、令和8年9月24日に国税システムを以下のように更改したことを公表した。 　一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書の様式が新しくなった。詳細は、様式変更された申告書等の「公表時期・受付開始時期（Excel）」 […]

　本紙では、国税庁において、通達等の企画立案に長く携わってきた、また、資産税実務に精通した識者を招いて、借入金等により購入していた高額マンションの相続税評価やＭ＆Ａが伴う相続における株式の評価についての評価通達6項の適用 […]

〔目次〕 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正（令和7年３月改正） 二　特別償却関係 Ⅱ　租税特別措置法等（法人税関係）の改正（令和7年3月改正） 二　特別償却関係 ○　再資源化事業等高度化設備の特別償却制度（創設） […]

Q 　Ａ株式会社（1985年設立の上場会社、以下「Ａ社」といいます。）は、Ａ社の取締役Ｂ（以下「Ｂ取締役」といいます。）に対し、株主総会決議により、ストックオプション（下記【解説】1の特定新株予約権に該当するものです。以 […]

　 国税庁は9月15日、「消費税率引下げ特設サイト」を開設し、パンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」を公表した。パンフレットは「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する […]

国税庁　第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 　国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 　会議では、前回の会議で示された「残余利益方式（簿価純資産ベース […]

関係省庁　中企庁が「中小企業税制 令和8年度版」を公表 　中小企業庁はこのほど、パンフレット「中小企業税制　令和8年度版」を公表した。 　パンフレットは、中小企業者に、代表的で、有利な税制措置（26項目）について、具体的 […]

日税連　「やさしい税金教室」や「私の税金ナビ」などを公表 　日本税理士会連合会は9月10日、「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、「What’s税理士」を公表した。 　「やさしい税金教室」は、納税 […]

はじめに 　外貨建取引に係る所得税法の規定は薄い。円換算を定める57条の3と、これを補完する施行令167条の6があるにとどまり、為替差損益の実現時期も、所得区分も、外貨の取得価額の計算方法も、条文には書かれていない。この […]