相続税 の記事一覧
判例解説・判例研究
（厳選判決・裁決例詳解）受贈した土地に係る譲渡所得の計算上、贈与税は「資産の取得に要した金額」に該当せず、このことは所得税法9条1項16号に抵触しないとした事例【熊本地裁令和5年6月9日判決】
【熊本地裁令和5年6月9日判決（棄却、控訴）、税務訴訟資料273号順号13858・LEX/DB25622756】 税理士 佐藤 孝一 この判決の着目点 事例の要旨 1 Ｘ（控訴人・原告）は、①平成4年9月4日付けで本土地 […]
ワンポイントアドバイス等
（ステップアップ税理士業務）相続税の申告
▶相続税の申告 相続税の申告書作成依頼は、それほど頻繁にはありません。また、依頼を受けた相続が、以前に受任したケースと似ていたとしても、相続人の順位や人数、遺産は分割されているか否か等の違いにより、申告書の内容は異なり […]
判例解説・判例研究
（最新裁決例紹介）相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決（裁決事例集第141集）】
この事例は、審査請求人Ｅ、同Ｇ及び同Ｈ（これら3名を併せて「請求人ら」という。）が、請求人らの父を被相続人とする相続（一次相続）の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続（二次相続）の相続税において、一次相続 […]
ウィークリーダイジェスト
「相続税法基本通達等の一部改正」を公表
国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表 国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資2－8ほか、令和8年6月25日）を公表した。 所得税法等の一部を改正する法律（令和6年 […]
疑問相談
資産税（相続税）・国税通則法 数年前の第1次相続で未分割財産がある状態で第2次相続が発生した場合における未分割財産に対する課税の方法
Q 父は、平成28年に死亡（第1次相続）し、令和8年に母が死亡（第2次相続）しました。 母の遺産であるＡ土地は、父、母及び長男が共有（父1/3、母1/3、長男1/3）していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]
疑問相談
資産税（相続税）相続開始時点で売買契約中であった信託受益権（不動産小口化商品）に係る相続税の課税財産について
Q 被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の2人です。 被相続人甲は、亡くなる2か月前、信託受益権（不動産小口化商品）の売買契約を締結していましたが、信託受益権（不動産小口化商品）の引渡しを受ける前に急死しました。 […]
疑問相談
資産税（相続税）組織変更により相続した合同会社の出資が株式に変わった後に発行会社へ当該株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例等の適用
Q 乙は、被相続人甲から相続（以下「本件相続」といいます。）によりＡ合同会社（以下「旧Ａ社」といいます。）の出資（以下「本件Ａ出資」といいます。）を取得しました。その後、旧Ａ社は組織変更によりＡ株式会社（以下「新Ａ社」 […]
税制改正情報
政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 資産課税 相続税・贈与税及び譲渡所得の主な改正事項等
○ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵ 非上場株式 […]
判例解説・判例研究
（厳選判決・裁決例詳解）合資会社の無限責任社員が死亡退社した場合の持分払戻請求権は、相続財産を構成し、かつ、みなし配当として所得税の課税対象になる【名古屋地裁令和6年2月22日判決】
この判決の着目点 合資会社の無限責任社員が死亡退社により取得した出資持分払戻請求権は、相続財産に該当し、純資産価額方式により評価する。出資持分払戻請求権のうち出資金を超える部分は、現実に金銭の交付を受けていなくてもみな […]
ウィークリーダイジェスト
幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表
国税庁 幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表 国税庁は2月16日、『「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正につ […]
税制改正情報
大綱からみた令和8年度税制改正の動向～相続税・贈与税、譲渡所得関係の主な改正事項等～
1 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵ 非上場株式 […]
疑問相談
資産税（相続税）夫の相続に伴い米国家族年金受給者である妻に支給が開始した米国遺族年金の取扱い
Q 国内居住者甲は米国年金を、そしてその配偶者乙は米国家族年金を受給していましたが、令和7年3月30日に甲の相続が開始しました。 乙は米国年金の手続を米国大使館領事部年金課で行った結果、同年5月15日米国社会保障庁（ […]
よく読まれている記事
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課評2－48、令和8 […]
ニュース
令和9年1月1日から適用されるNISAに関する令和8年度改正を解説～個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合のあらまし～
国税庁は5月22日、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」を公表した。 このあらましは、令和8年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」等の主な改正の概要を掲載 […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
ウィークリーダイジェスト
令和7年分以降用の所得税等の更正の請求書・書き方を公表
国税庁 令和7年分以降用の所得税等の更正の請求書・書き方を公表 国税庁はこのほど、「【令和7年分以降用】令和 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方」を公表した。 この書類は、確定申告期限後に申告書に書い […]