相続税 の記事一覧
疑問相談
資産税（相続税）・国税通則法 数年前の第1次相続で未分割財産がある状態で第2次相続が発生した場合における未分割財産に対する課税の方法
Q 父は、平成28年に死亡（第1次相続）し、令和8年に母が死亡（第2次相続）しました。 母の遺産であるＡ土地は、父、母及び長男が共有（父1/3、母1/3、長男1/3）していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]
判例解説・判例研究
（最新裁決例紹介）相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決（裁決事例集第141集）】
この事例は、審査請求人Ｅ、同Ｇ及び同Ｈ（これら3名を併せて「請求人ら」という。）が、請求人らの父を被相続人とする相続（一次相続）の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続（二次相続）の相続税において、一次相続 […]
ウィークリーダイジェスト
「相続税法基本通達等の一部改正」を公表
国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表 国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資2－8ほか、令和8年6月25日）を公表した。 所得税法等の一部を改正する法律（令和6年 […]
疑問相談
資産税（相続税）相続開始時点で売買契約中であった信託受益権（不動産小口化商品）に係る相続税の課税財産について
Q 被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の2人です。 被相続人甲は、亡くなる2か月前、信託受益権（不動産小口化商品）の売買契約を締結していましたが、信託受益権（不動産小口化商品）の引渡しを受ける前に急死しました。 […]
疑問相談
資産税（相続税）組織変更により相続した合同会社の出資が株式に変わった後に発行会社へ当該株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例等の適用
Q 乙は、被相続人甲から相続（以下「本件相続」といいます。）によりＡ合同会社（以下「旧Ａ社」といいます。）の出資（以下「本件Ａ出資」といいます。）を取得しました。その後、旧Ａ社は組織変更によりＡ株式会社（以下「新Ａ社」 […]
税制改正情報
政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 資産課税 相続税・贈与税及び譲渡所得の主な改正事項等
○ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵ 非上場株式 […]
判例解説・判例研究
（厳選判決・裁決例詳解）合資会社の無限責任社員が死亡退社した場合の持分払戻請求権は、相続財産を構成し、かつ、みなし配当として所得税の課税対象になる【名古屋地裁令和6年6月22日判決】
この判決の着目点 合資会社の無限責任社員が死亡退社により取得した出資持分払戻請求権は、相続財産に該当し、純資産価額方式により評価する。出資持分払戻請求権のうち出資金を超える部分は、現実に金銭の交付を受けていなくてもみな […]
ウィークリーダイジェスト
幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表
国税庁 幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表 国税庁は2月16日、『「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正につ […]
税制改正情報
大綱からみた令和8年度税制改正の動向～相続税・贈与税、譲渡所得関係の主な改正事項等～
1 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵ 非上場株式 […]
疑問相談
資産税（相続税）夫の相続に伴い米国家族年金受給者である妻に支給が開始した米国遺族年金の取扱い
Q 国内居住者甲は米国年金を、そしてその配偶者乙は米国家族年金を受給していましたが、令和7年3月30日に甲の相続が開始しました。 乙は米国年金の手続を米国大使館領事部年金課で行った結果、同年5月15日米国社会保障庁（ […]
疑問相談
資産税（相続税）遺産中に被相続人の土地をその親族が使用貸借により借り受けて青空駐車場を営んでいたものがあった場合の税務上の留意点
Q 被相続人乙の相続人は、生計を別にする子丙及び丁（乙とは生計別）の二人です。乙はＡ土地、Ｂ土地及びＣ土地を所有しており、Ａ土地は乙の自宅敷地として、Ｂ土地は乙のアパート敷地として、Ｃ土地（アスファルト敷き）は丁に無償 […]
税務解説・実務解説等
（判決から検討する税務問題）最高裁判決から想定される「人身傷害補償保険」の課税関係への影響
はじめに 最高裁判所第一小法廷は、令和7年10月30日、Ａが車両を運転中に自損事故を起こして死亡したことについて、Ａの相続人であるＢが、当該車両に係る自動車保険契約の保険者である上告人に対し、当該保険契約に適用される普 […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度令和7年12月末税収
財務省は、去る2月2日、令和7年度令和7年12月末税収を発表した。 令和7年度12月分税収（一般会計分）は、4兆4,106億円で、前年同月分（4兆2,183億円）の104.6％となっている。これにより、令和7年度税収 […]
タックスファイル
令和9年分以後の所得税から不動産所得等の10万円控除要件が変更
国税庁はこのほど、リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」を公表した。 令和9年分以後の所得税については、不動産所得又は事業所得に係る10万円控除の要件が変更される。 具体的には […]
ウィークリーダイジェスト
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新相談の受付を開始
国税庁 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新 国税庁は6月5日、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新した。 税制改正等に伴う区分番号の改正点として「令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は6月15日、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」（課評2－41、令和8年6月5日）を公表し […]