疑問相談

資産税(相続税)・所得税 外貨建て生命保険契約の死亡保険金を受け取った場合の相続税の申告方法について

Q  私の父は、昨年亡くなりました。父はM生命保険㈱との間で、一時払終身保険(米ドル保険料建)契約を結んでいました。この保険の内容は、父が契約者であり保険料負担者で、被保険者は父で死亡保険金受取人は私です。  父が支払っ […]
疑問相談

資産税(相続税)兄が亡くなり、その後兄のただ一人の相続人であった母も亡くなった場合における債務控除と相次相続控除

Q  令和7年8月25日に、兄Aが亡くなりました(第一次相続)。また、Aのただ一人の相続人であった母は、Aの相続税の申告書を提出しないまま、令和8年4月7日に亡くなりました(第二次相続)。Aの弟であるBは、母の死亡により […]
疑問相談

資産税(相続税)・国税通則法 未分割財産に係る相続税法32条《更正の請求の特則》と国税通則法23条《更正の請求》の適用関係について

Q  相続税の申告期限までに相続人間における遺産分割協議がまとまらないため、相続税法55条《未分割遺産に対する課税》の規定に基づき、相続税の申告をしました。このたび、法定申告期限から約2年経過し遺産分割調停が成立しました […]
ウィークリーダイジェスト

資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表

国税庁 資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表  国税庁は8月31日、『「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課資6-98、令和8年8月31日)を公表した。   […]
判例解説・判例研究

(厳選判決・裁決例詳解)受贈した土地に係る譲渡所得の計算上、贈与税は「資産の取得に要した金額」に該当せず、このことは所得税法9条1項16号に抵触しないとした事例【熊本地裁令和5年6月9日判決】

【熊本地裁令和5年6月9日判決(棄却、控訴)、税務訴訟資料273号順号13858・LEX/DB25622756】 税理士 佐藤 孝一 この判決の着目点 事例の要旨 1 X(控訴人・原告)は、①平成4年9月4日付けで本土地 […]
ワンポイントアドバイス等

(ステップアップ税理士業務)相続税の申告

▶相続税の申告  相続税の申告書作成依頼は、それほど頻繁にはありません。また、依頼を受けた相続が、以前に受任したケースと似ていたとしても、相続人の順位や人数、遺産は分割されているか否か等の違いにより、申告書の内容は異なり […]
疑問相談

資産税(相続税)・国税通則法 数年前の第1次相続で未分割財産がある状態で第2次相続が発生した場合における未分割財産に対する課税の方法

Q  父は、平成28年に死亡(第1次相続)し、令和8年に母が死亡(第2次相続)しました。  母の遺産であるA土地は、父、母及び長男が共有(父1/3、母1/3、長男1/3)していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]
判例解説・判例研究

(最新裁決例紹介)相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決(裁決事例集第141集)】

 この事例は、審査請求人E、同G及び同H(これら3名を併せて「請求人ら」という。)が、請求人らの父を被相続人とする相続(一次相続)の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続(二次相続)の相続税において、一次相続 […]
ウィークリーダイジェスト

「相続税法基本通達等の一部改正」を公表

国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表  国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課資2-8ほか、令和8年6月25日)を公表した。  所得税法等の一部を改正する法律(令和6年 […]
疑問相談

資産税(相続税)相続開始時点で売買契約中であった信託受益権(不動産小口化商品)に係る相続税の課税財産について

Q  被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の2人です。  被相続人甲は、亡くなる2か月前、信託受益権(不動産小口化商品)の売買契約を締結していましたが、信託受益権(不動産小口化商品)の引渡しを受ける前に急死しました。   […]
疑問相談

資産税(相続税)組織変更により相続した合同会社の出資が株式に変わった後に発行会社へ当該株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例等の適用

Q  乙は、被相続人甲から相続(以下「本件相続」といいます。)によりA合同会社(以下「旧A社」といいます。)の出資(以下「本件A出資」といいます。)を取得しました。その後、旧A社は組織変更によりA株式会社(以下「新A社」 […]
税制改正情報

政令・省令をふまえた 令和8年度税制改正のポイント 資産課税 相続税・贈与税及び譲渡所得の主な改正事項等

○ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵ 非上場株式 […]