タックスファイル の記事一覧

　国税庁は2月27日、『「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）』を更新した。 　国税庁は、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者に自発的な適正申告をしてもらう取組を充実させていくこ […]

　免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、その登録日から課税事業者となる経過措置が設けられている（平成28年改正法附則44④） […]

　中小企業庁は、中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな「モニタリング強化型特別保証制度」を創設する。 　物価高、人手不足等の影響を受け依然として厳しい状況に置かれている中小企業者の成長に向 […]

　免税事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中において適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することなく、「適格請求書発行事業者の登録 […]

　居住用建物に係る取引についての消費税の取扱いについて、誤りやすい事項についてまとめておきたい。 　事務所用建物の貸付けは課税であり、居住用建物の貸付けは非課税であるが、事業の用に供していた居住用建物を譲渡した場合は非課 […]

　東京国税局はこのほど、リーフレット「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表した。 　外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含む）については […]

　法務省はこのほど、パンフレット「行政手続における電子戸籍の利用について」を公表した。 　電子戸籍（戸籍電子証明書）の利用対象となる行政手続では、紙の戸籍証明書に代えて電子戸籍パス（戸籍電子証明書提供用識別符号）を提出す […]

個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも 　個人事業者や法人が架空経費を計上して脱税し所得税法違反又は法人税法違反として起訴されたという報道を耳にすることがある。また、脱税のためにその個人 […]

免税取引か非課税取引かで課税仕入れに係る仕入控除税額に影響 　消費税において、免税取引も非課税取引も消費税が課されないということでは同じであるものの、免税規定は「消費税を免除する」とされ、非課税規定は「消費税を課さない」 […]

「生産性向上支援センター」を設置し、支援に従事するサポーターを公募 　中小企業庁は、令和8年4月1日より、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を設置し、併せて、同センターにおいて中小企業等の生産性向上 […]

　デジタル庁は、「Ｇビズポータル」のアルファ版のリリースを令和8年3月に予定している。 　Ｇビズポータルは、事業者が行政手続を行う際に、手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援し、各省庁の行政手続や補助金情報を横断 […]

　報道でも取り上げられているが、特殊詐欺による被害額が増大しているようだ。特殊詐欺の被害で大切な老後資金などを奪われた方々には同情を禁じ得ない。しかしながら、特殊詐欺の被害で奪われた金銭を取り戻すのは困難なようだ。たとえ […]