資産税 の記事一覧

国税庁（公益信託に拠出）措置法40条の承認申請書の記載のしかたを公表 　国税庁は4月1日、『公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた』を公表した。 　措置法40条 […]

国税庁　神奈川県湯河原町の「令和7年分路線価図等の正誤表」を公表 　国税庁は3月27日、「令和7年分路線価図等の正誤表」を公表した。 　公表されたのは、東京国税局管内で、神奈川県足柄下郡湯河原町の「令和7年分財産評価基準 […]

　国税速報に掲載された、𠮷本覚・小林栢弘「（相続税法を巡る論点）当事者の一方が法人である場合の土地の使用貸借に係る相続税の課税関係について⑴～⑶」（以下「当該論文」といいます。）【第42回日税研究賞受賞】を基礎として、個 […]

国税庁　（公益法人に寄附）措置法40条の承認申請書の記載のしかたを公表 　国税庁は4月1日、『公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた』を公表した。 　措置法4 […]

この判決の着目点 　合資会社の無限責任社員が死亡退社により取得した出資持分払戻請求権は、相続財産に該当し、純資産価額方式により評価する。出資持分払戻請求権のうち出資金を超える部分は、現実に金銭の交付を受けていなくてもみな […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 2　最高裁令和4年判決前の重要裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6項） 2　最高裁令和4年判決前の重要裁判例（承前） [3]　大津地裁平成9年6月23日判決（税資223号1046頁） […]

　国税庁は3月13日、「非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）」の文書回答（回答年月日：令和8年2月25日）を公表 […]

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達６項） １　評価通達６項の制定・執行の経緯 ⑴　富裕税財産評価事務取扱通達との関係 ⑵　評価通達６項の執行（平成元年まで） ２　最高裁令和４年判決前の重要裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6 […]

　7回にわたって説明してきました『新しい公益信託制度と信託税制』の最終回となります。第7回では、措置法40条の非課税制度を活用することが考えられる4つの事例について一般特例を前提として検討し説明します。 　新しい公益信託 […]

　第6回では、措置法40条の非課税制度の続き（承認特例、非課税承認を受けるための手続）と措置法70条3項の相続税の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度（承前） ⑸　公益信託に係る承 […]

1　はじめに 　株式公開買付（以下、「TOB」という。）の成立後にTOBの対象会社をTOBの買付者（支配株主）の完全子会社とするために、支配株主がTOBに応じなかった少数株主（本稿では個人株主を前提とする。）の保有する株 […]

Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点 ニ　評価通達189項～189－7項（承前） （ハ）　株式等保有特定会社 　まず、「株式等保有特定会社の株式」を評価上区分することについて、国税庁 […]