資産税 の記事一覧
判例解説・判例研究
（最新裁決例紹介）相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決（裁決事例集第141集）】
この事例は、審査請求人Ｅ、同Ｇ及び同Ｈ（これら3名を併せて「請求人ら」という。）が、請求人らの父を被相続人とする相続（一次相続）の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続（二次相続）の相続税において、一次相続 […]
ウィークリーダイジェスト
「相続税法基本通達等の一部改正」を公表
国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表 国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資2－8ほか、令和8年6月25日）を公表した。 所得税法等の一部を改正する法律（令和6年 […]
ワンポイントアドバイス等
（ステップアップ税理士業務）路線価図の見方
▶路線価図の見方 相続で土地を評価するときの基礎資料となる路線価図の見方について説明します。 ――倍率方式か路線価方式か―― 相続税の申告において土地を評価するとき、倍率方式か路線価方式のいずれかの方法を用いますが、 […]
疑問相談
資産税（相続税）相続開始時点で売買契約中であった信託受益権（不動産小口化商品）に係る相続税の課税財産について
Q 被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の2人です。 被相続人甲は、亡くなる2か月前、信託受益権（不動産小口化商品）の売買契約を締結していましたが、信託受益権（不動産小口化商品）の引渡しを受ける前に急死しました。 […]
税務解説・実務解説等
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第27回・了
Ⅸ 評価通達と他税目との関係 4 固定資産税 ⑴ 総論 ⑵ 評価通達と固定資産評価基準の異同 ⑶ 「時価」と「適正な時価」の関係 ⑷ 評価通達における準用規定 Ⅸ 評価通達と他税目との関係（承前） 4 固定資産税 ⑴ 総 […]
判例解説・判例研究
（厳選判決・裁決例詳解）控訴人がした控訴人会社に対する同社の株式の譲渡は所得税法33条1項所定の「譲渡」に該当し、同法59条1項2号を適用した課税処分が適法とされた事例【東京高裁令和4年9月28日判決】
【東京高裁令和4年（行コ）第62号・令和4年9月28日判決（棄却、上告不受理）、税務訴訟資料272順号13759、LEX/DB25595690】 〔第一審：東京地裁平成30年（行ウ）第389号ほか・令和4年2月14日判決 […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は6月15日、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」（課評2－41、令和8年6月5日）を公表し […]
疑問相談
資産税（相続税）組織変更により相続した合同会社の出資が株式に変わった後に発行会社へ当該株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例等の適用
Q 乙は、被相続人甲から相続（以下「本件相続」といいます。）によりＡ合同会社（以下「旧Ａ社」といいます。）の出資（以下「本件Ａ出資」といいます。）を取得しました。その後、旧Ａ社は組織変更によりＡ株式会社（以下「新Ａ社」 […]
ウィークリーダイジェスト
「財産評価基本通達の一部改正について」を公表
国税庁 「財産評価基本通達の一部改正について」を公表 国税庁は6月2日、「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」（課評2－39、令和8年5月25日）を公表した。 最近の立木価格の実態に即して所要の改正を […]
税務解説・実務解説等
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第26回
Ⅸ 評価通達と他税目との関係 2 所得税 ⑷ 令和2年改正後の評価通達の準用規定 3 法人税 ⑴ 所得金額計算の特質 ⑵ 非上場株式の原則評価 ⑶ 評価通達の準用規定 Ⅸ 評価通達と他税目との関係 2 所得税（承前） ⑷ […]
ウィークリーダイジェスト
第3回 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議を開催
国税庁 第3回取引相場のない株式の評価に関する有識者会議を開催 国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は6月4日、第3回目の会合を開いた。 会議では、日本商工会議所、日本税理士会連合会及び櫻井委員から […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年1月～ 3月分の基準年利率を公表
国税庁 令和8年1月～3月分の基準年利率を公表 国税庁は6月2日、「令和8年分の基準年利率について（法令解釈通達）」（課評2－37、令和8年5月25日）を公表した。 令和8年分の基準年利率は下表のとおり。 なお、令 […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度税収決算額（概数）
令和7年度税収決算額（概数） 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額（概数）であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課評2－48、令和8 […]
ウィークリーダイジェスト
第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式（簿価純資産ベース […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]