税務解説・実務解説等

(大蔵財務協会創立90周年記念座談会)変わりゆく財産評価制度-不動産・非上場株式評価の見直しの行方③~マンション通達について・マンション通達の課題・貸付用不動産の評価方法の見直し~

【マンション通達について】 渡邉:では次にマンション評価の見直しの件でご意見をいただきたいと思います。令和6年1月1日以後の相続や遺贈等に適用されることになった、いわゆるマンション通達の射程と考え方、あるいは残された課題 […]
疑問相談

資産税(相続税)・所得税 外貨建て生命保険契約の死亡保険金を受け取った場合の相続税の申告方法について

Q  私の父は、昨年亡くなりました。父はM生命保険㈱との間で、一時払終身保険(米ドル保険料建)契約を結んでいました。この保険の内容は、父が契約者であり保険料負担者で、被保険者は父で死亡保険金受取人は私です。  父が支払っ […]
税務解説・実務解説等

(大蔵財務協会創立90周年記念座談会)変わりゆく財産評価制度-不動産・非上場株式評価の見直しの行方②~評価通達6項関係・下級審判決について~

【評価通達6項関係・下級審判決について】 渡邉:下級審判決についても参考までにお話ししていただいていいですか。 加藤:下級審判決で一つご紹介しておきたいのが、先ほどおっしゃった仙台薬局事件です。東京高裁令和6年8月28日 […]
税務解説・実務解説等

(大蔵財務協会創立90周年記念座談会)変わりゆく財産評価制度-不動産・非上場株式評価の見直しの行方①~財産評価基本通達の意義と評価通達6項の意義・評価通達6項の適用状況・最高裁判決(令和4年4月19日)~

 本紙では、国税庁において、通達等の企画立案に長く携わってきた、また、資産税実務に精通した識者を招いて、借入金等により購入していた高額マンションの相続税評価やM&Aが伴う相続における株式の評価についての評価通達6項の適用 […]
ウィークリーダイジェスト

貸付用不動産の評価の通達(案)でパブコメを実施

国税庁 貸付用不動産の評価の通達(案)でパブコメを実施   国税庁は、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募(パブリックコメント)を実施している。締切は令和8年10月18日まで(必着)となって […]
疑問相談

資産税(財産評価)相続したマンションの敷地が2以上の地区にわたる場合における地積規模の大きな宅地の評価の適用可否

Q  私は、父である被相続人が所有していたマンションの1室(敷地全体の面積は8,000㎡)を相続しました。このマンションは、路線価地域に所在し、容積率等の要件は満たしており、普通住宅地区の路線と中小工場地区の路線の2路線 […]
ウィークリーダイジェスト

第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催

国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催  国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。  会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]
疑問相談

資産税(相続税)兄が亡くなり、その後兄のただ一人の相続人であった母も亡くなった場合における債務控除と相次相続控除

Q  令和7年8月25日に、兄Aが亡くなりました(第一次相続)。また、Aのただ一人の相続人であった母は、Aの相続税の申告書を提出しないまま、令和8年4月7日に亡くなりました(第二次相続)。Aの弟であるBは、母の死亡により […]
ワンポイントアドバイス等

(ステップアップ税理士業務)相続時精算課税制度

▶相続時精算課税制度  生前に財産を子や孫に移転させたい場合で、その移転に際して金銭の授受を伴わないようにしたいとき、その財産の移転は「贈与による移転」となります。そのため、その財産の移転について、贈与税の申告や納付が必 […]
ウィークリーダイジェスト

資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表

国税庁 資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表  国税庁は8月31日、『「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課資6-98、令和8年8月31日)を公表した。   […]
疑問相談

資産税(相続税)・国税通則法 未分割財産に係る相続税法32条《更正の請求の特則》と国税通則法23条《更正の請求》の適用関係について

Q  相続税の申告期限までに相続人間における遺産分割協議がまとまらないため、相続税法55条《未分割遺産に対する課税》の規定に基づき、相続税の申告をしました。このたび、法定申告期限から約2年経過し遺産分割調停が成立しました […]
ニュース

類似業種比準方式は廃止し残余利益方式など3案を示す~第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催~

 国税庁は8月20日、第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。会議では、これまでの議論を踏まえ、国税庁の考える評価の見直しの方向性について、評価方式間におけるかい離により、異なる規模の企業間の不公 […]