資産税 の記事一覧
ウィークリーダイジェスト
取引相場のない株式等の評価明細書の様式等の一部改正を公表
国税庁 取引相場のない株式等の評価明細書の様式等の一部改正を公表 国税庁は7月3日、『「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課評2 […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課評2－48、令和8 […]
疑問相談
資産税（相続税）・国税通則法 数年前の第1次相続で未分割財産がある状態で第2次相続が発生した場合における未分割財産に対する課税の方法
Q 父は、平成28年に死亡（第1次相続）し、令和8年に母が死亡（第2次相続）しました。 母の遺産であるＡ土地は、父、母及び長男が共有（父1/3、母1/3、長男1/3）していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]
判例解説・判例研究
（最新裁決例紹介）相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決（裁決事例集第141集）】
この事例は、審査請求人Ｅ、同Ｇ及び同Ｈ（これら3名を併せて「請求人ら」という。）が、請求人らの父を被相続人とする相続（一次相続）の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続（二次相続）の相続税において、一次相続 […]
ウィークリーダイジェスト
措置法40条1項後段の譲渡所得等の非課税の一部改正を公表
国税庁 措置法40条1項後段の譲渡所得等の非課税の一部改正を公表 国税庁は6月30日、『「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）』（課資5－1 […]
ウィークリーダイジェスト
「相続税法基本通達等の一部改正」を公表
国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表 国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資2－8ほか、令和8年6月25日）を公表した。 所得税法等の一部を改正する法律（令和6年 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和8年分の路線価等について」を公表
国税庁 「令和8年分の路線価等について」を公表 国税庁は7月1日、「令和8年分の路線価等について」を公表した。 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象に、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを […]
疑問相談
資産税（相続税）相続開始時点で売買契約中であった信託受益権（不動産小口化商品）に係る相続税の課税財産について
Q 被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の2人です。 被相続人甲は、亡くなる2か月前、信託受益権（不動産小口化商品）の売買契約を締結していましたが、信託受益権（不動産小口化商品）の引渡しを受ける前に急死しました。 […]
ワンポイントアドバイス等
（ステップアップ税理士業務）路線価図の見方
▶路線価図の見方 相続で土地を評価するときの基礎資料となる路線価図の見方について説明します。 ――倍率方式か路線価方式か―― 相続税の申告において土地を評価するとき、倍率方式か路線価方式のいずれかの方法を用いますが、 […]
疑問相談
資産税（相続税）組織変更により相続した合同会社の出資が株式に変わった後に発行会社へ当該株式を譲渡した場合のみなし配当課税の特例等の適用
Q 乙は、被相続人甲から相続（以下「本件相続」といいます。）によりＡ合同会社（以下「旧Ａ社」といいます。）の出資（以下「本件Ａ出資」といいます。）を取得しました。その後、旧Ａ社は組織変更によりＡ株式会社（以下「新Ａ社」 […]
税務解説・実務解説等
（税務論考）評価通達における原則評価と例外評価 ～画一的評価の問題点と是正措置～ 第27回・了
Ⅸ 評価通達と他税目との関係 4 固定資産税 ⑴ 総論 ⑵ 評価通達と固定資産評価基準の異同 ⑶ 「時価」と「適正な時価」の関係 ⑷ 評価通達における準用規定 Ⅸ 評価通達と他税目との関係（承前） 4 固定資産税 ⑴ 総 […]
判例解説・判例研究
（厳選判決・裁決例詳解）控訴人がした控訴人会社に対する同社の株式の譲渡は所得税法33条1項所定の「譲渡」に該当し、同法59条1項2号を適用した課税処分が適法とされた事例【東京高裁令和4年9月28日判決】
【東京高裁令和4年（行コ）第62号・令和4年9月28日判決（棄却、上告不受理）、税務訴訟資料272順号13759、LEX/DB25595690】 〔第一審：東京地裁平成30年（行ウ）第389号ほか・令和4年2月14日判決 […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度令和7年12月末税収
財務省は、去る2月2日、令和7年度令和7年12月末税収を発表した。 令和7年度12月分税収（一般会計分）は、4兆4,106億円で、前年同月分（4兆2,183億円）の104.6％となっている。これにより、令和7年度税収 […]
タックスファイル
令和9年分以後の所得税から不動産所得等の10万円控除要件が変更
国税庁はこのほど、リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」を公表した。 令和9年分以後の所得税については、不動産所得又は事業所得に係る10万円控除の要件が変更される。 具体的には […]
ウィークリーダイジェスト
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新相談の受付を開始
国税庁 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新 国税庁は6月5日、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新した。 税制改正等に伴う区分番号の改正点として「令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は6月15日、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」（課評2－41、令和8年6月5日）を公表し […]