ウィークリーダイジェスト

公益信託に財産拠出の措置法40条の承認申請書等の記載のしかた

国税庁 公益信託に財産拠出の措置法40条の承認申請書等の記載のしかた  国税庁はこのほど、『公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた』、『公益法人等に財産を寄附し […]
疑問相談

資産税(財産評価)マンションの敷地が旗竿形状となっており、その一部は行き止まりの私道の用に供されている場合におけるマンション通達の適用範囲

Q  被相続人甲の相続人は、配偶者乙、子丁の2人です。  被相続人甲は、居住用の区分所有財産(分譲マンション)を所有していたので、国税庁個別通達「居住用の区分所有財産の評価について」(以下「マンション通達」といいます。) […]
税務解説・実務解説等

(税務論考)取引相場のない株式の評価改正の動向と問題点

はじめに  与党の「令和8年度税制改正大綱」(以下、「令和8年度大綱」という。)で提言された「貸付用不動産の評価の適正化」については、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の各財産の評価の適正化についてのいわば入り […]
ウィークリーダイジェスト

『「措置法40条の規定による届出書等」の記載のしかた』を公表

国税庁 『「措置法40条の規定による届出書等」の記載のしかた』を公表  国税庁はこのほど、『「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかた』を公表した。  措置法40条では、非課税承認を受けた後に、公益法人 […]
ワンポイントアドバイス等

(ステップアップ税理士業務)倍率表の見方

▶倍率表の見方  相続税財産評価に関する基本通達(以下「評価通達」といいます。)の定めに基づいて土地を評価するときは、最初にその地域の倍率表をみて、「路線価で評価する」のか「倍率で評価する」のかの確認をします。倍率表の「 […]
ウィークリーダイジェスト

資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表

国税庁 資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表  国税庁は7月9日、『「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課資6-84ほか、令和8年6月30日)を公表した。 […]
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措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の一部改正を公表

国税庁 措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の一部改正を公表  国税庁は7月3日、『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』(課資3-5ほか、令和8年6月30 […]
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令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表

国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表  国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
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取引相場のない株式等の評価明細書の様式等の一部改正を公表

国税庁 取引相場のない株式等の評価明細書の様式等の一部改正を公表  国税庁は7月3日、『「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2 […]
疑問相談

資産税(相続税)・国税通則法 数年前の第1次相続で未分割財産がある状態で第2次相続が発生した場合における未分割財産に対する課税の方法

Q  父は、平成28年に死亡(第1次相続)し、令和8年に母が死亡(第2次相続)しました。  母の遺産であるA土地は、父、母及び長男が共有(父1/3、母1/3、長男1/3)していましたが、このうち父の持分1/3については、 […]
判例解説・判例研究

(最新裁決例紹介)相続税の申告により確定した遺産の価額を前提としない更正の請求は、更正の請求の特則の適用が認められないとされた事例【国税不服審判所令和7年10月29日裁決(裁決事例集第141集)】

 この事例は、審査請求人E、同G及び同H(これら3名を併せて「請求人ら」という。)が、請求人らの父を被相続人とする相続(一次相続)の後に相続が開始した請求人らの母を被相続人とする相続(二次相続)の相続税において、一次相続 […]
ウィークリーダイジェスト

「相続税法基本通達等の一部改正」を公表

国税庁 「相続税法基本通達等の一部改正」を公表  国税庁は6月30日、「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課資2-8ほか、令和8年6月25日)を公表した。  所得税法等の一部を改正する法律(令和6年 […]