消費税 の記事一覧
判例解説・判例研究
(注目非公開裁決事例)国外事業者へ譲渡したゲームソフト等に係るダウンロード番号等の売上金額について消費税の課税対象になるか争われた事例【令和6年6月24日東裁(諸)令5第133号】
この事例は、審査請求人(A社)が、国外事業者へ譲渡したゲームソフト等に係るダウンロード番号等の売上金額について、課税標準額に含めずに消費税等の確定申告をしたところ、税務署長が、当該譲渡は消費税法7条《輸出免税等》1項の […]
ニュース
承認免税手続事業者が免税手続カウンターを移転等する際の手続~輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)~
国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)」から、【問6−4】承認免税手続事業者における免税手続カウンターの移転等の手続を確認する。 承認免税手続事業者における免税手続カウンターの移転等の手続 【 […]
疑問相談
消費税 店舗兼事務所用部分と居住用部分とがある建物を取得した場合の居住用賃貸建物の判定について
Q 株式会社A(3月決算法人、以下「A社」といいます。)は、当期中に3階建ての建物1棟(以下「本件建物」といいます。)を3億円(税抜き)で購入しました。本件建物は、1階が店舗兼事務所用(20~40㎡)、2階から3階が居 […]
ウィークリーダイジェスト
リファンド方式特設サイトを更新し説明動画を公表
国税庁 リファンド方式特設サイトを更新し説明動画を公表 国税庁は1月29日、リファンド方式特設サイトを更新し、輸出物品販売場制度の改正の説明動画を公表した。 説明動画は、「免税店制度が大きく変わる!リファンド方式とは […]
ニュース
リファンド方式への移行前でも新様式の申請書の提出は可能~輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)~
輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編) 国税庁はこのほど、「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式・概要編)」を改訂した。12問を新たに追加し、11問を改訂した。 ここでは […]
タックスファイル
免税取引か非課税取引かで課税仕入れに係る仕入控除税額に影響
免税取引か非課税取引かで課税仕入れに係る仕入控除税額に影響 消費税において、免税取引も非課税取引も消費税が課されないということでは同じであるものの、免税規定は「消費税を免除する」とされ、非課税規定は「消費税を課さない」 […]
税制改正情報
大綱からみた令和8年度税制改正の動向~消費税・間接諸税の主な改正②・了~
2 適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し ⑴ 適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置 ⑵ 適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置 3 その他 […]
タックスファイル
消費税法における金地金等に関する規定
令和7年の金相場は、年初には15,000円前後で始まり、9月には20,000円を超え、年末には25,000円前後で終わった。これまでになく大きく上昇したことを受け、今年に入っても相場を予想する話があちこちから聞こえてく […]
税制改正情報
大綱からみた令和8年度税制改正の動向~消費税・間接諸税の主な改正①~
1 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し 1 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し ⑴ 改正案の内容 イ 課税の対象の見直し (イ) 通信販売の方法により国内以外の地域から国内に宛てて発送される資産(一の資産の対 […]
ニュース
登録に係る経過措置で課税事業者となる期間における再登録の取扱い~国税庁がインボイスの取扱いに関する質問を更新~
国税庁がインボイスの取扱いに関する質問を更新 国税庁は1月16日、「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新した。 このQ&Aは、国税庁が事業者に対し、新たに示すべき事項について整理し集約したものとなっている。 […]
ウィークリーダイジェスト
「輸出物品販売場制度 リファンド方式について」を公表
国税庁 「輸出物品販売場制度リファンド方式について」を公表 国税庁は12月17日、「輸出物品販売場制度リファンド方式について」を公表した。 このパンフレットは、令和8年11月1日から「リファンド方式」に移行する輸出物品 […]
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税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
ウィークリーダイジェスト
土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
ウィークリーダイジェスト
第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]