所得税 の記事一覧

国税庁　「所得税基本通達の制定について」の一部改正を公表 　国税庁は7月3日、『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』（課個2－8ほか、令和8年6月30日）を公表した。 　所得税法等の一部を […]

調査事例 　納税者Ａ、Ｂは、5年前に、それぞれ銀行からの住宅ローンによりマイホームを取得し、その年以後毎年、住宅借入金等特別控除の適用を受けてきたが、令和4年8月10日、Ａ、Ｂとも、不慮の事故により死亡した。 　なお、こ […]

金融・証券税制 （暗号資産取引に係る課税の見直し、総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備） 編集部 　金融・証券税制 1　暗号資産取引に係る課税の見直し 【改正の趣旨・関連法案の提出】 　国内外の投資家による暗号資産投 […]

物価上昇局面における基礎控除等の対応 （基礎控除の引上げ／令和７年分以後の各年分の基礎控除等の特例／給与所得控除（最低保障額）の引上げ／給与所得控除の最低保障額の特例の創設／同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件等 […]

　国税庁はこのほど、リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」を公表した。 　令和9年分以後の所得税については、不動産所得又は事業所得に係る10万円控除の要件が変更される。 　具体的には […]

1　問題意識 　個人事業者が事業の成長の過程で、いわゆる「法人成り」を選択することは実務上少なくない（注1）。また、法人成りを選択する理由については、納税者自身の課税関係を中心に議論される傾向にある一方で、納税者の下で勤 […]

Q 　当社（資本金1000万円・3月決算）は、遊休地の有効活用を目的としてグランピング施設をこの4月に開設し宿泊業を始めました。宿泊用施設としてはトレーラーハウス5台を取得して利用しています。トレーラーハウスの具体的な設 […]

トピックス　給付付き税額控除等に関する実務者会議」を開催 　内閣官房の社会保障国民会議はこのほど、「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を開催した。 　会議では、「給付付き税額控除」は、中低所得者を継続的に支援する新制 […]

この判決の着目点 　合資会社の無限責任社員が死亡退社により取得した出資持分払戻請求権は、相続財産に該当し、純資産価額方式により評価する。出資持分払戻請求権のうち出資金を超える部分は、現実に金銭の交付を受けていなくてもみな […]

国税庁　令和7年分以降用の所得税等の更正の請求書・書き方を公表 　国税庁はこのほど、「【令和7年分以降用】令和　年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方」を公表した。 　この書類は、確定申告期限後に申告書に書い […]

国税庁　令和8年4月から一般職の国家公務員の自営兼業が一部緩和 　国税庁はこのほど、「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」を公表した。 　令和8年4月から一般職の国家公務員の兼業（自営兼業）が一部緩和される。自営兼業を […]

　国税庁は3月6日、「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて」の文書回答（回答年月日：令和8年2月18日）を公表した。幼稚園を営む照会者（個人事業主）は、幼稚 […]