所得税 の記事一覧

この判決の着目点 　合資会社の無限責任社員が死亡退社により取得した出資持分払戻請求権は、相続財産に該当し、純資産価額方式により評価する。出資持分払戻請求権のうち出資金を超える部分は、現実に金銭の交付を受けていなくてもみな […]

国税庁　令和7年分以降用の所得税等の更正の請求書・書き方を公表 　国税庁はこのほど、「【令和7年分以降用】令和　年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書・書き方」を公表した。 　この書類は、確定申告期限後に申告書に書い […]

国税庁　令和8年4月から一般職の国家公務員の自営兼業が一部緩和 　国税庁はこのほど、「自営兼業を開始される国家公務員の方へ」を公表した。 　令和8年4月から一般職の国家公務員の兼業（自営兼業）が一部緩和される。自営兼業を […]

　国税庁は3月6日、「国庫補助金等の返還を要しないことが確定した年分後に固定資産等を取得等した場合の課税上の取扱いについて」の文書回答（回答年月日：令和8年2月18日）を公表した。幼稚園を営む照会者（個人事業主）は、幼稚 […]

国税庁　「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ」を公表 　国税庁はこのほど、「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」を公表した。 　役員又は使用人が使用者から食事の現物支給を受ける場合、次 […]

個人が架空経費を計上し所得税を不正還付すると所得税法違反に問われることも 　個人事業者や法人が架空経費を計上して脱税し所得税法違反又は法人税法違反として起訴されたという報道を耳にすることがある。また、脱税のためにその個人 […]

Q 　わたしは、不動産賃貸業を業務的規模（事業と称するに至らない程度の業務の規模）で行っています。昨年の豪雨でアパートの一部が損壊しました。これに伴う損失や昨年支出した費用等が次による場合、所得税の確定申告においてどのよ […]

　≪主な改正事項≫ 四　租税特別措置その他 １　特定の基準所得金額の課税の特例 ２　青色申告特別控除 ３　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制） ４　適用期限の延長 ５　公 […]

　報道でも取り上げられているが、特殊詐欺による被害額が増大しているようだ。特殊詐欺の被害で大切な老後資金などを奪われた方々には同情を禁じ得ない。しかしながら、特殊詐欺の被害で奪われた金銭を取り戻すのは困難なようだ。たとえ […]

≪主な改正事項≫ 三　金融・証券税制 1　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA） 2　暗号資産取引に係る課税の見直し 3　年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特 […]

国税庁はこのほど、「令和7年分確定申告における入場整理券等に関するFAQ」を公表した。ここでは、入場整理券、LINEによるオンライン事前予約、当日配付分、利用上の注意・セキュリティ等について確認する。 入場整理券について […]

　≪主な改正事項≫ 二　住宅税制 　1　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 　2　東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 　3　既存住宅の耐震改修をした場合の […]