所得税 の記事一覧
タックスファイル
豪雨災害等で大きな被害を受けている者が受け取る災害見舞金の取扱い
最近は豪雨災害等が頻発している。激甚災害に指定されている地域では自宅等が被災し大きな被害を受けている方も多くおられると思われる。 そこで、勤務先である会社から災害見舞金をもらった場合の課税関係について、改めて確認して […]
疑問相談
資産税(相続税)・所得税 外貨建て生命保険契約の死亡保険金を受け取った場合の相続税の申告方法について
Q 私の父は、昨年亡くなりました。父はM生命保険㈱との間で、一時払終身保険(米ドル保険料建)契約を結んでいました。この保険の内容は、父が契約者であり保険料負担者で、被保険者は父で死亡保険金受取人は私です。 父が支払っ […]
ニュース
令和8年1月から3月までの裁決7事例が公表
国税不服審判所は10月7日、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和8年1月から3月までの7事例を追加した。 『株式の差押処分における第三債務者は、当該差押処分に対して「不服がある者」として処分の取消しを求める […]
ニュース
租税条約上の「専ら…訓練を受ける」者に該当せず給与収入は課税対象~育成就労外国人が支払を受ける給与の課税関係で文書回答~
国税庁は9月18日、「育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について」の文書回答(回答年月日:令和8年9月15日)を公表した。 照会者(出入国在留管理庁及び厚生労働省)は、令和9年4月1日から運 […]
疑問相談
(会社法・所得税)税制適格ストックオプションの年間の権利行使価額の合計額が1200万円を超える場合の取扱い
Q A株式会社(1985年設立の上場会社、以下「A社」といいます。)は、A社の取締役B(以下「B取締役」といいます。)に対し、株主総会決議により、ストックオプション(下記【解説】1の特定新株予約権に該当するものです。以 […]
判例解説・判例研究
(最高裁判決の論点解説)外国通貨により他の種類の外国通貨又は同一の外国通貨建ての有価証券を取得した場合、その取引の時点で為替差益が実現し、その円換算額が「収入すべき金額」となる【最高裁令和8年6月16日第三小法廷判決】
はじめに 外貨建取引に係る所得税法の規定は薄い。円換算を定める57条の3と、これを補完する施行令167条の6があるにとどまり、為替差損益の実現時期も、所得区分も、外貨の取得価額の計算方法も、条文には書かれていない。この […]
ウィークリーダイジェスト
措置法通達(所得税の取扱い)の一部改正を公表
国税庁 措置法通達(所得税の取扱い)の一部改正を公表 国税庁は9月7日、『「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)』(課個2-17ほか、令和8年9月4日)を公表した。 所得税法 […]
タックスファイル
局地的豪雨で冠水した自動車も雑損控除の対象に
各地で豪雨災害が相次いでいる。道路の冠水や駐車場の浸水により、自動車が被害を受けた例も多い。 通勤、通院、買物など日常生活の用に供している自動車は、生活に通常必要な資産に該当し、雑損控除の対象となる(国税庁タックスア […]
判例解説・判例研究
(厳選判決・裁決例詳解)受贈した土地に係る譲渡所得の計算上、贈与税は「資産の取得に要した金額」に該当せず、このことは所得税法9条1項16号に抵触しないとした事例【熊本地裁令和5年6月9日判決】
【熊本地裁令和5年6月9日判決(棄却、控訴)、税務訴訟資料273号順号13858・LEX/DB25622756】 税理士 佐藤 孝一 この判決の着目点 事例の要旨 1 X(控訴人・原告)は、①平成4年9月4日付けで本土地 […]
タックスファイル
災害を受けた場合の申告・納税等に係る宥恕規定
最近、各地で豪雨災害等が発生している。万が一災害により被害を受けてしまったら、例えば、次のような申告・納税等に係る宥恕規定などがあるので、状況が落ち着き次第手続を行いたい。 申告・納税等の期限については、災害により申 […]
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措置法に係る所得税の取扱いの一部改正を公表
国税庁 措置法に係る所得税の取扱いの一部改正を公表 国税庁は7月3日、『「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)』(課個2-10ほか、令和8年6月30日)を公表した。 所得税法 […]
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東日本大震災の特例に関する関係通達(所得税編)の一部改正を公表
国税庁 東日本大震災の特例に関する関係通達(所得税編)の一部改正を公表 国税庁は7月3日、『「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解 […]
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税収
税収 令和7年度税収決算額(概数)
令和7年度税収決算額(概数) 財務省 財務省は、7月3日に令和7年度令和8年5月末税収を発表した。この5月末税収の累計が令和7年度税収の決算額(概数)であり、同時に、税収以外の歳入項目や歳出も含めた令和7年度決算概要も […]
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令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年3・4月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は7月2日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-48、令和8 […]
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土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長
国税庁 土地売買での移転登記等に係る登録免許税の軽減措置が3年延長 国税庁はこのほど、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」を公表した。 令和8年度税制改正によ […]
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第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催
国税庁 第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催 国税庁は9月16日、第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。 会議では、前回の会議で示された「残余利益方式(簿価純資産ベース […]