資産税 の記事一覧
判例解説・判例研究
(最新裁決例紹介)売却した車両(スーパーカー)が美術品と同様に使用又は期間の経過により減価しない資産に該当するか争われた事例【国税不服審判所令和7年6月24日裁決(裁決事例集第139集)】
この裁決は、税務署長が、審査請求人が売却した車両は「使用又は期間の経過により減価する資産」であるから譲渡所得が生じているとして所得税等の更正処分をしたものである。これに対して請求人は、国税不服審判所に対して審査請求を行 […]
税務解説・実務解説等
(知らないと損する新しい公益信託制度と信託税制)第4回 新しい公益信託税制の概要⑴
第4回以降で説明します新しい公益信託に係る税制の施行・適用は、新しい「公益信託に関する法律」の施行の日である令和8年4月1日以後となります。 1 新しい公益信託の税制の取扱い 新たな公益信託制度の下での公益信託は、公 […]
税務解説・実務解説等
(判決から検討する税務問題)最高裁判決から想定される「人身傷害補償保険」の課税関係への影響
はじめに 最高裁判所第一小法廷は、令和7年10月30日、Aが車両を運転中に自損事故を起こして死亡したことについて、Aの相続人であるBが、当該車両に係る自動車保険契約の保険者である上告人に対し、当該保険契約に適用される普 […]
疑問相談
資産税(相続税) 被相続人が老人ホーム入所中に自宅が建て替えられた場合における小規模宅地等の特例の適用の可否について
Q Xは亡夫Yから宅地及び2階建て建物(区分所有建物の登記はされていない)を相続し、その建物にX、Xの子AとAの家族2名(妻と子)は長年にわたり同居してきましたが、Xが2015年に老人ホームに入居した後、老朽化した建物 […]
ニュース
相続税の実地調査は9,512件、追徴税額は824億円といずれも増加~令和6事務年度における相続税の調査等の状況~
国税庁は12月16日、「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」を公表した。令和6事務年度の相続税の実地調査件数は9,512件(対前事務年度11.2%増)、追徴税額は合計で824億円(同12.2%増)と、いずれも増 […]
ウィークリーダイジェスト
「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表
国税庁 「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分贈与税の申告のしかた」を公表した。 「Ⅰ 申告書の作成のしかた等」では、贈与税の申告書の提出期間と提出先、贈与税の申告書の種類、マイ […]
ウィークリーダイジェスト
「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表
国税庁 「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表 国税庁は12月12日、「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」を公表した。 同庁ホームページには、「申告書第1表(兼贈与税の額の計算明細書)(令和6年分以降用) […]
税務解説・実務解説等
税務論考(評価通達における原則評価と例外評価) ~画一的評価の問題点と是正措置~ 第15回
Ⅵ 例外評価(個別評価)の要点と問題点 6 取引相場のない株式 ⑴ 例外評価(個別評価) ⑵ 問題点 Ⅵ 例外評価(個別評価)の要点と問題点 6 取引相場のない株式 ⑴ 例外評価(個別評価) ニ 評価通達189項~189 […]
疑問相談
資産税(譲渡所得・相続税) 個人が所有するアパートの建物だけを同族会社に譲渡する場合における課税関係
Q 個人甲は、先代から相続したアパートを複数棟所有しています。また、その他にも、大きなビル及びその敷地を所有しており、商業施設として第三者に1棟貸ししていることから、消費税の課税事業者となっています。甲は、将来の自分の […]
よく読まれている記事
税収
税収 令和7年度令和7年12月末税収
財務省は、去る2月2日、令和7年度令和7年12月末税収を発表した。 令和7年度12月分税収(一般会計分)は、4兆4,106億円で、前年同月分(4兆2,183億円)の104.6%となっている。これにより、令和7年度税収 […]
タックスファイル
令和9年分以後の所得税から不動産所得等の10万円控除要件が変更
国税庁はこのほど、リーフレット「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」を公表した。 令和9年分以後の所得税については、不動産所得又は事業所得に係る10万円控除の要件が変更される。 具体的には […]
ウィークリーダイジェスト
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新相談の受付を開始
国税庁 適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新 国税庁は6月5日、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を更新した。 税制改正等に伴う区分番号の改正点として「令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表 […]
ウィークリーダイジェスト
令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表
国税庁 令和8年1・2月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表 国税庁は6月15日、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」(課評2-41、令和8年6月5日)を公表し […]