資産税 の記事一覧

Ⅷ　包括的例外評価（評価通達６項） １　評価通達６項の制定・執行の経緯 ⑴　富裕税財産評価事務取扱通達との関係 ⑵　評価通達６項の執行（平成元年まで） ２　最高裁令和４年判決前の重要裁判例 Ⅷ　包括的例外評価（評価通達6 […]

　第6回では、措置法40条の非課税制度の続き（承認特例、非課税承認を受けるための手続）と措置法70条3項の相続税の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度（承前） ⑸　公益信託に係る承 […]

1　はじめに 　株式公開買付（以下、「TOB」という。）の成立後にTOBの対象会社をTOBの買付者（支配株主）の完全子会社とするために、支配株主がTOBに応じなかった少数株主（本稿では個人株主を前提とする。）の保有する株 […]

Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点 ニ　評価通達189項～189－7項（承前） （ハ）　株式等保有特定会社 　まず、「株式等保有特定会社の株式」を評価上区分することについて、国税庁 […]

　第5回以降では、第4回で説明しました「みなし譲渡課税の特例」としての措置法40条の非課税制度について説明します。 2　新たな公益信託と措置法40条の非課税制度 　令和6年度税制改正において、公益法人と同等の措置を講ずる […]

国税庁　幼稚園等事業経営者の家事充当金限度額の認定基準等の一部改正を公表 　国税庁は2月16日、『「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正につ […]

Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点（承前） Ⅵ　例外評価（個別評価）の要点と問題点 6　取引相場のない株式 ⑵　問題点（承前） 　ハ　種類株式通達 （イ）　種類株式通達の存在意義 […]

令和6年1月1日以後の贈与により取得した場合の取扱い 　国税庁の質疑応答事例から「同一年中に取得した相続時精算課税適用財産が複数ある場合における譲渡所得の取得費加算（令和6年1月1日以後の贈与により取得した場合の取扱い） […]

1　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度及び非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置についての各承継計画の提出期限の延長 ⑴　個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ⑵　非上場株式 […]

国税庁　東京都墨田区の「令和7年分路線価図等の正誤表」を公表 　国税庁は2月4日、「令和7年分路線価図等の正誤表」を公表した。 　公表されたのは、東京国税局管内の東京都墨田区の「令和7年分財産評価基準書正誤表」となってい […]

≪主な改正事項≫ 三　金融・証券税制 1　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA） 2　暗号資産取引に係る課税の見直し 3　年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特 […]

Q 　国内居住者甲は米国年金を、そしてその配偶者乙は米国家族年金を受給していましたが、令和7年3月30日に甲の相続が開始しました。 　乙は米国年金の手続を米国大使館領事部年金課で行った結果、同年5月15日米国社会保障庁（ […]