消費税 の記事一覧

　輸出物品販売場（免税店）制度は、令和8年11月1日から「リファンド方式」に移行します。 　そこで本号から全5回にわたり、制度見直しの背景やリファンド方式の内容を説明するとともに、制度移行に向けた事前準備や実務対応のポイ […]

　課税事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合において、あらかじめその価格を表示するときは、消費税額を含めた総額を表示しなければならない（消法63）。そして、総額表示規定は義務規定ではあるものの、違反者に […]

○　適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し 1　適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置 2　適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置 ○　その他 […]

　間もなくサッカーワールドカップが開幕するが、各国の代表として出場する選手の中にはＪリーグで活躍する選手もいる。改めて、外国人Ｊリーガーの年俸等に対する消費税の課税関係について見てみよう。 　国外事業者が国内で行う芸能・ […]

○　国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し 1　改正の内容 ⑴　課税の対象の見直し イ　通信販売の方法（関税法施行令第59条第1項第6号に規定する通信販売の方法）により国内以外の地域から国内に宛てて発送される資産（一の […]

　国税庁はこのほど、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を改訂した。ここでは、【問104】、【問106】、【問110】について確認する。 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 【 […]

Q1　公益法人等の申告単位 　当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行 […]

Q1　特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択適用 　当公益財団法人は、連年の課税売上高が4千万円台となっており、一般課税で申告を行っています。 　来年度には、国の補助金給付が決まっており、事務負担や納税額を検討す […]

Q 　当社では、海外の顧客に対して日用雑貨を輸出する事業を行っており、輸出する際の価額が20万円を超えない場合は、EMS郵便物で輸出していますが、EMS郵便物を日本郵便株式会社に手渡す際に控えとして交付される「ご依頼主控 […]

国税庁　パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表 　国税庁はこのほど、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」を公表した。 　パンフレットでは、主な改正項目として、⑴インボイス制度に係る経過措置の見直し、⑵国境を越えた […]

国税庁　「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を改訂 　国税庁はこのほど、「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を改訂した。 　事例集には、①インボイス発行事業者の登録取消しにおいて注意すべき事例 […]

　国税庁は4月1日、「インボイス制度特設サイト」を更新した。令和8年度税制改正特集ページを新たに公開したほか、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」では、6問を追加し24問を改訂し […]