消費税 の記事一覧

　国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」から、【問17－2】複数の承認送受信事業者への委託、【問25－2】複数の承認免税手続事業者への委託、【問6－3】輸出物品販売場等に関する変更 […]

令和8年6月1日から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更 　消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が、令和8年6月1日から変更される。 　同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜）の上 […]

Q 　当社は、このたび、インドネシア法人のＡ社（以下「Ａ社」といいます。）から香辛料（以下「商品」といいます。）を輸入することになりました。 　これまでの取引先である同国法人Ｂ社とは、EXW（工場等渡し）を条件（同国に所 […]

　免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、その登録日から課税事業者となる経過措置が設けられている（平成28年改正法附則44④） […]

国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」から、【問22－2】顧客の依頼に基づき事業者自らが国外へ商品を輸出する場合を確認する。 顧客の依頼に基づき事業者自らが国外へ商品を輸出する場合 […]

　免税事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中において適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することなく、「適格請求書発行事業者の登録 […]

　国税庁の「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」から、【問21−3】免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免税の適用、を確認する。 免税購入対象者が消費税相当額を即時徴収された場合の免 […]

　居住用建物に係る取引についての消費税の取扱いについて、誤りやすい事項についてまとめておきたい。 　事務所用建物の貸付けは課税であり、居住用建物の貸付けは非課税であるが、事業の用に供していた居住用建物を譲渡した場合は非課 […]

　東京国税局はこのほど、リーフレット「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表した。 　外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含む）については […]

　この事例は、審査請求人（Ａ社）が、国外事業者へ譲渡したゲームソフト等に係るダウンロード番号等の売上金額について、課税標準額に含めずに消費税等の確定申告をしたところ、税務署長が、当該譲渡は消費税法7条《輸出免税等》1項の […]

国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」から、【問６−4】承認免税手続事業者における免税手続カウンターの移転等の手続を確認する。 承認免税手続事業者における免税手続カウンターの移転等の手続 【 […]

Q 　株式会社Ａ（3月決算法人、以下「Ａ社」といいます。）は、当期中に3階建ての建物1棟（以下「本件建物」といいます。）を3億円（税抜き）で購入しました。本件建物は、1階が店舗兼事務所用（20～40㎡）、2階から3階が居 […]