疑問相談

資産税(相続税)・国税通則法 未分割財産に係る相続税法32条《更正の請求の特則》と国税通則法23条《更正の請求》の適用関係について

Q  相続税の申告期限までに相続人間における遺産分割協議がまとまらないため、相続税法55条《未分割遺産に対する課税》の規定に基づき、相続税の申告をしました。このたび、法定申告期限から約2年経過し遺産分割調停が成立しました […]
ウィークリーダイジェスト

資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表

国税庁 資産課税関係の申請、届出等の様式の一部改正を公表  国税庁は8月31日、『「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課資6-98、令和8年8月31日)を公表した。   […]
疑問相談

資産税(財産評価)利用価値が著しく低下している宅地における評価額からの10%控除の適用と造成費等の控除による減額の可否

Q  私は相続税の申告に当たり、当該相続に係る市街化区域内(路線価地域内)の宅地(空地)には、敷地内に凹凸や高低差があるため、利用価値が著しく低下している宅地に該当するものとして宅地の評価額から10%を控除することについ […]
ワンポイントアドバイス等

(ステップアップ税理士業務)相続税の申告

▶相続税の申告  相続税の申告書作成依頼は、それほど頻繁にはありません。また、依頼を受けた相続が、以前に受任したケースと似ていたとしても、相続人の順位や人数、遺産は分割されているか否か等の違いにより、申告書の内容は異なり […]
ニュース

類似業種比準方式は廃止し残余利益方式など3案を示す~第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催~

 国税庁は8月20日、第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。会議では、これまでの議論を踏まえ、国税庁の考える評価の見直しの方向性について、評価方式間におけるかい離により、異なる規模の企業間の不公 […]
判例解説・判例研究

(厳選判決・裁決例詳解)受贈した土地に係る譲渡所得の計算上、贈与税は「資産の取得に要した金額」に該当せず、このことは所得税法9条1項16号に抵触しないとした事例【熊本地裁令和5年6月9日判決】

【熊本地裁令和5年6月9日判決(棄却、控訴)、税務訴訟資料273号順号13858・LEX/DB25622756】 税理士 佐藤 孝一 この判決の着目点 事例の要旨 1 X(控訴人・原告)は、①平成4年9月4日付けで本土地 […]
ウィークリーダイジェスト

第5回「取引相場のない株式の評価に対する有識者会議」を開催

国税庁 第5回「取引相場のない株式の評価に対する有識者会議」を開催  国税庁は8月20日、第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催した。  会合において、これまでの議論を踏まえ、国税庁の考える評価の見直 […]
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令和8年5・6月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表

国税庁 令和8年5・6月分の類似業種比準価額の業種目別株価等を公表  国税庁は8月14日、『「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-59、令和 […]
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令和8年4月~ 6月分の基準年利率を公表

国税庁 令和8年4月~6月分の基準年利率を公表  国税庁は8月7日、『「令和8年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)』(課評2-55、令和8年7月30日)を公表した。  令和8年分の基準年利率は下表 […]
疑問相談

資産税(贈与税)土地及びその上の貸家を所有する者が貸家のみを贈与する場合における税務上の留意点

Q  個人甲は、A宅地(利用区分:貸家建付地)及びその上のB貸家(入居者は丙で同人からの敷金200万円を預り)を所有しています。  そこで、個人甲は令和8年8月にB貸家を会社員である孫乙に贈与(贈与税の課税価格はB貸家の […]
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公益信託に財産拠出の譲渡所得等の非課税特例のあらましを公表

国税庁 公益信託に財産拠出の譲渡所得等の非課税特例のあらましを公表  国税庁はこのほど、リーフレット「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」を公表した。  新たな公益信託制度の創設に伴い […]
ウィークリーダイジェスト

公益信託に財産拠出の措置法40条の承認申請書等の記載のしかた

国税庁 公益信託に財産拠出の措置法40条の承認申請書等の記載のしかた  国税庁はこのほど、『公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた』、『公益法人等に財産を寄附し […]